近年、グローバル企業を中心に、企業における人材の価値を消費すべき「資源」ではなく、投資によって価値を向上すべき「資本」だと捉えなおす「人的資本経営」が注目されています。

経済産業省が公開する『人材版伊藤レポート』で重要な一歩だと言われているのが、経営戦略と人材戦略を連動させるための取り組みです。たとえば、CHRO（最高人事責任者）の設置や全社的経営課題の抽出などが当てはまります。

企業において人材にまつわる課題は、経営の中核とこれまで以上に密接な関わりを示すようになっています。

また、こうした企業の人的資本の活用に深く関わる「外部人材」をめぐる議論も注目されています。

2022年は、職能給やジョブ型雇用、フリーランスを対象とした保護法案の検討、そして税制改革などの議論が始まった1年でした。

個人のキャリア形成においても、コロナ禍以降は時間や場所に囚われない働き方を考える個人が増え、業務委託として副業を行う選択肢も広がりをみせています。大手企業や金融機関、ベンチャー企業でこの数年で副業を解禁する事例が新聞やテレビで報道されています。

株式会社サーキュレーションが2023年3月2日に発表した『プロシェアリング白書2023』では、企業担当者300名と外部人材500名に対して実施した合計80問にも及ぶ、外部人材の活用に関するアンケート調査の分析結果をまとめています。

2020年12月以来、3回目となったこの調査のポイントと経年変化について、株式会社サーキュレーション取締役・プロシェアリング本部長の福田悠さんに解説していただきました。

2022年の副業解禁ラッシュで企業の意識が変化

2022年は大企業や金融機関での副業解禁が話題になりました。企業は自社の人材が副業を行うことへのメリットや社員の副業ニーズを認識し始めています。

2022年10月に経団連が発表した『副業・兼業に関するアンケート調査結果』によると、回答企業の70.5%が、自社の社員が社外で副業・兼業することを2022年時点で「認めている（53.1%）」または「認める予定（17.5%）」と答えました。

この回答を裏付けるように、自社でもフリーランスなどの外部人材に業務を依頼する企業が増えています。こうした企業はどのような基準、頻度で外部人材を活用しているのか、調査しました。

過去5年間で1回以上、業務委託を行った企業担当者の4人に1人が年に5回以上外部人材を起用しています。その中で、1度外部人材を活用した企業が、その後も定期的に業務を依頼し続ける傾向がみえました。

サーキュレーションの顧客企業では、1社ごとの活用回数は平均で2回以上となっており、中には同時に数十名の“プロ人材”を活用する企業もあります。こうした傾向を踏まえると、外部人材が活躍する機会が今後もますます広がっていくと思われます。