緑の党Wikipediaより

来たる4月15日、ドイツの脱原発が完遂する。元々は昨年12月末日で止まるはずだったが、何が何でも原発は止めたい緑の党と、電力安定のために数年は稼働延長すべきという自民党（FDP）との与党内での折り合いがつかず、ついにショルツ首相（社民党：SPD）が無責任な「鶴の一声」を発した結果、3ヶ月半だけ延長が決まったという経緯がある。

ただ、その秒読み段階に入った今、自民党は再び稼働延長の声を上げ始め、それどころかアンケートによれば、国民の半分以上が、今、原発を停止することは誤りであると考えているらしい。

しかし、時すでに遅し。新しい核燃料棒は今日注文して明日来るわけではなく、しかも、これまではそれもロシアから買っていた。だから今さら、「やはり延長しましょう」とはいかず、ドイツは4月15日、原発の歴史に（一応？）終わりを告げ、今後は2045年の脱炭素に向かって一直線に突き進むことになる。「惑星を救済するため」の政府の遠大な目標である。

ただ、脱炭素を至上命題に位置付けているなら、なぜ、今、CO2フリーの原発を止めるのか。それどころか、これまで一定の発電量を担ってきた原発がなくなれば、その分の電気を確実に代替できるのは石炭か褐炭かガスしかなく、必ずCO2は増える。その上、現在、これら代替燃料の価格は高騰しているから、脱炭素の観点からも、経済的な観点からも、現下の脱原発は不合理である。それでも、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）は脱原発を強行する。緑の党とはそういう党だ。

現在ドイツには220万枚の太陽光パネル（2022年5月）と、陸海合わせて3万基近い風車があるが、これのみでは国内の電力需要は満たせない。その理由は、太陽光パネルや風車が足りないせいではなく、太陽はどんな晴天の日でも夜は照らず、また、風は北ドイツの海岸沿いや海上を除けばそれほど定期的には吹かないからだ。特に、南ドイツにある風車の常態とは、静止状態だといわれている。