経済の発展維持には生産性を上げることが必須

これから人口が減少して行く中で経済力をある程度保って国民をさらに貧困に導かないためには企業の生産性をあげるしかない。さらに貧困化させないためにと指摘したのは、現在の日本の貧困率は15.7％で、米国の18％に次いでG7の中で2番目に貧困者の多い国だ時からである。この現状も多くの国民は知らない。またメディアも自民党政権に遠慮してそれを取り上げない。

生産性を高めるには中小企業の再編しかない。日本の大企業の割合は0.3%。 企業総数は421万社。大企業以外の中小企業は99.7％で、およそ419.8万社となっている。 問題は中小企業の中で従業員が5人以下の小企業が360万社近くあるということである。そして60万社余りが中企業である。小企業は危機になると一番脆いし、生産性を高めるための資金もないところが大半である。それでも再編を勧めて新しい分野の事業に向かわせるとか、小企業同士が合併するとかして企業規模を広げて行く必要がある。そうでもしないと、日本の生産性に向上は見られないのである。

またそれを上げるためにも賃金の引上げも必要である。賃金の引上げに耐えられな中小企業もあるが、それができない企業は合併するとか廃業するとかといった厳しい決断も政府が率先して勧めて行く必要がある。そうでもしない限り、生産性の向上は永久に見られなくなる。

新しい政党の誕生が必要

自民党の政権は議員の選挙地盤での票の行方を気にしてやるべき断行を引き延ばす傾向にある。それがこれまでの自民党政権である。

しかし、これから20年先までもう余裕はない。自民党が決断を下せる体制になっていないのであれば、新しい政党を誕生させて過半数の議席を確保して政治改革を断行して行く以外に日本を救う道はもう残されていない。

例えば、メキシコでは制度的革命党と短期ではあるが国民行動党による2つの政党が70余年政権を担って来た。それに発展を見ず汚職や犯罪の多発などで2018年に新しい政党国民再生運動が創設させた。同党は過半数の議席を獲得して政治改革を急いでいる。この政党を誕生させたのはアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール氏で、彼が同年大統領に就任した。ロペス・オブラドール氏は3大政党の一つ民主革命党に所属していたが、そこを離党して国民再生運動を創設して自らが大統領選に立候補したのであった。

現在、国民再生運動は過半数の議席を失っているが、依然オブラドール大統領の政権の運営に強い味方となっている。日本でも同じような動きが必要であろう。新しい政党が過半数の議席を獲得し、その党首が首相に就任するという方法である。こうでもしない限り、現在の自民党政権は何もできないし、また何もしない政党である。また現在の野党はどれも政権を担えるだけの支持を集めることは不可能である。