自治体と連携し官民一体となって、社会貢献や事業開発、人材育成などに取り組もうとする民間企業にとって避けられない最初の壁はパートナーとなる自治体探しです。かけがえのないパートナーとなる自治体を探すためにどのような点に着目、検討するべきか…。

一般社団法人官民共創未来コンソーシアム 代表理事の小田理恵子氏に、民間企業の視点から解説していただきます。

連携先を探すチェックポイント

多くの民間企業が自治体と協働で社会課題に取り組み始めています。社会貢献や事業開発、人材育成など、企業が自治体と連携する目的は様々ですが、そうした自治体を選ぶ際に共通して押さえるべきポイントについて説明します。

一口に自治体といっても、目指す方向や組織のあり方は全く異なります。民間でも同業と言えど会社が異なれば全く別物であるように、自治体もそれぞれ異なる性質を持ちます。

民間企業が付き合う自治体を選ぶ際のチェックポイントは以下の3点です。

1）官民連携の仕組みや組織を持っているか
2）首長（市長や町長）が官民連携やその取り組みに熱意を持っているか
3）担当職員が官民連携やその取り組みに熱意を持っているか

官民連携の仕組みや組織が自治体にあるか、庁内に熱意のある首長や職員がいるかで、その後の進捗・成果が大きく変わります。

1）官民連携の仕組みや組織を持っているか

1－1）官民連携の仕組みがある自治体
10年ほど前から、自治体の中で民間企業や学識などと連携するオープンイノベーションの仕組みを作る動きが出ています。民間企業からの提案を受け付け、あらかじめ定められた基準に従って提案を選定します。基準とプロセスが定義され、自動化された「仕組み」です。その先駆けとなるものが、横浜市の「共創フロント」や神戸市の「Urban Innovation Japan」などです。

また、横瀬町（埼玉県秩父郡）の「よこらぼ」は、小規模自治体ならではの機動力を活かして、社会問題に向き合う企業や、イノベーター人材と密に連携することで“顔の見える関係”を築いています。

こうした官民連携の仕組みを持つ自治体は、手順や基準に従って組織的に動くことができます。連携の窓口や基準がない場合、企業は官民連携の必要性を説明して自治体に納得してもらう必要があります。なぜ民間企業と連携するのか、なぜその企業なのか、ということを自治体へ説明、説得することには時間と労力を要します。このハードルがあらかじめクリアされている点は大変魅力的です。

図：官民連携の仕組み（一例）
1－2）専門組織がある自治体

官民連携の仕組みはないが、専門組織を持つ自治体もあります。官民連携課を設置していたり、官民連携担当が各課に配置されていたりしますが、提案受付の窓口や選定基準などが定められていません。

民間企業からの提案を受け入れる意思を持って組織を設置し、意識の高い職員が配置されています。仕組みが定められていないことは、担当職員の労力や熱意に左右されるリスクとなり得ますし、ステークホルダへの説明コストを高めますが、組織内に官民連携の経験値が蓄積されていることで組織がない自治体よりも、はるかに付き合いやすいと言えるでしょう。

1－3）連携の仕組みや組織がない自治体

官民連携の仕組みや組織がない自治体は、民間の提案を受け付ける窓口もなければノウハウの蓄積もありません。こうした自治体は官民連携をどうやって進めたらよいか分かっていません。

自治体との連携経験があまりない企業や、経験豊富な外部のアドバイザーがいない場合は避けた方が無難です。