石破茂です。

26日日曜日から27日月曜日にかけて、浜松市長選挙と富山県議会議員の応援で浜松市と富山市に伺った際、東京→浜松→米原→金沢→富山と新幹線や在来線で移動したのですが、どの列車もほぼ満席、それも欧米からと思われる外国人客がその多くを占めていたことには驚かされました。

正確な数字はわかりませんが、感覚的にはほとんどコロナ前に戻ったような感じで、これには急速に進んだ円安が大きく寄与しているものと思われます。外国人客が誰一人マスクをしていなかったことも極めて印象的で、ほぼ全員がまだマスクを着用している日本の光景が彼らにはとても異様に映っていることでしょう。

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インバウンドのみならず、国内に観光需要が戻ってきたこと自体は喜ばしいことですが、当然のことながら移動中の車内や観光地の混雑と喧騒も同時に戻ってきて、コロナ禍における静寂が妙に思い出されます。人間は勝手なものですね。

コロナ流行下の三年間の様々な数字は可能な限り早急に明らかにされなくてはなりませんが、中でも超過死亡者数（一定の時期に、本来亡くなるはずの人の数よりも多くの方が亡くなること）の増加については注意が必要です。

コロナ禍において医療逼迫が起こり、本来受けるべき治療を受ければ助かったはずの人が亡くなってしまったことが原因だとするのが一つの仮説ですが、本当にそうなのか。また、この間に癌検診などの受診数がどれほど減り、それがこの後どのような数字となって表れるのか。コロナが終息しつつあるのだから、もうそのような検証は不要だ、ということにはなりません。

大東亜戦争・太平洋戦争に敗れた後、何故あのような勝算皆無の無謀な戦争に突入してしまったのかを検証しないままに今日まで来てしまったことが、今後大きな災いを招来するであろうことを私は強く怖れていますが、それは感染症対策についても同じことです。

日本版CDC（疾病予防管理センター）の設立も見送られることとなりましたが、この構図は日本版FEMA（緊急事態管理庁）を含む「防災省」創設が行われないこととよく似ています。なんでもアメリカが優れているというつもりは全くありませんが、コロナを契機として、改めるべき点は改めるべきと痛感しております。

岸田総理大臣のウクライナ訪問には、それなりの意義があったものと評価すべきです。