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来年2024年は5年に1度の財政検証が行われる年である。財政検証とは公的年金の給付水準や財政状況が長期にわたってどう推移していくのかを確認するもので、厚生労働省が5年ごとに実施している。私たち人間に例えれば、健康診断にあたるものといえる。

この財政検証を行うにあたって、国立社会保障・人口問題研究所が作成・公表する「将来人口推計」という人口推計はなくてはならない基礎的なデータである。

日本は国民皆年金であるため、国民年金や厚生年金に加入する被保険者数は将来の人口動向に大きく左右される。そのうち厚生年金の被保険者数は、労働力人口の影響を大きく受ける。

そこで、2019年に行われた「財政検証」では、被保険者数については、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017年推計）（以下、「将来人口推計」）、労働力率の見通しについては、独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」（2019年３月）を用いて将来の動向を推計し、将来の加入制度・性・年齢別の被保険者数を算出している。

また、「労働力需給の推計」や賃金上昇率、物価上昇率、運用利回りなどの経済前提についてもこの「将来人口推計」を用いて推計が行われている。

このように、将来私たちが負担する保険料率や、貰える年金額、マクロ経済スライド等の将来動向を考えるうえで、「将来人口推計」は最も重要な基礎資料だと言える。