米投資ファンド「バリューアクト（バリューアクト・キャピタル・マネジメント ）」が、セブン＆アイ（株式会社セブン&アイ・ホールディングス）に揺さぶりをかけている。
彼らの「提案」はイトーヨーカドーを売却し、コンビニエンスストア：セブンイレブンに注力せよ、というもの。次回の株主総会では、現社長の井阪氏含む取締役4人の退任を提案する、とも述べている。
だが、コンビニ業界の将来は、長期的に見て芳しいものではない。フランチャイズオーナーになりたい、という人が少ないからだ。
以下詳しく述べる。
バリューアクトの主張はこうだ。セブン&アイのスーパーストア事業の利益率は、わずか1%。対して、国内コンビニ事業は「26%」もある（※1-1）。ほとんど利益が出ないスーパーはやめて、利益率の高いコンビニに集中しようじゃないか、と。
だが、考えてみてほしい。なぜ、スーパーストア事業が儲からないのに、同じ「小売業」のコンビニ事業が儲かるのか。営業時間が長いから？ 商品単価が高いから？ いや違う。それなら、フランチャイズ化せず直営店を展開するはず。だが、直営店は全体のわずか2%でしかない（※1-2）。
理由の一つは高いロイヤリティ。もう一つは、コンビニ本部（＝フランチャイザー 以下本部）の費用が極端に少ないことだ。
本来、本部が負担すべき加工費、廃棄費、教育訓練費などの費用を、フランチャイズ店舗（フランチャイジー 以下店舗）が負担している。結果、店舗の利益率は「3%」（※1-3 ）。セブン＆アイのコンビニ事業の利益率「26%」に比べ、あまりにも低い。
会社を退職し、退職金でコンビニオーナーになる人が少なくない、と聞く。ほとんど休まず働き、獲得した売上から、原価70%、ロイヤリティ15%（※1-4）、費用12%が引かれ、余った「3%」で、税金を払い生活費を捻出する。同業のファミリーマート株の配当利回り「3.39%」（※1-5）より低い利益率は、あまりに寂しい結果ではなかろうか。
それぞれ、費用を順にみていく。
