こちらの記事で、日本政府が企業・自治体・国民を巻き込んだ「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を展開しており、仮にこれがほとんどの企業に浸透した場合、企業が国民に執拗に「脱炭素」に向けた行動変容を促し、米国での例のように「国民運動」なるものに従順でない顧客が一方的に排除されるといったことが起こりかねない、と述べた。
「脱炭素」に向けた行動変容については、日本でも警戒すべきであると筆者は考えているが、実際にどのようなものなのか、具体的に想像しづらいという側面もあるかもしれない。
そこで本稿では、海外の行動変容に関する事例としてクレジットカード会社の取り組みを紹介したい。
Atstock Productions/iStock
クレジットカードの利用限度額は「毎月○万円まで」と信用度に応じて設定されており、通常、使用不可となるのは限度額を超過した時となる。うっかり高額な買い物をしてしまい、支払時に決済エラーが出たという経験をした読者も多くいるのではないだろうか。
