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3月初めにEUの環境政策関係者に激震が走った。

「欧州グリーンディール」政策の一環として2021年7月にEUが発表した、2030年までに温室効果ガスの排出を90年比55％削減するという極めて野心的な目標をかかげた「FIT for 55」政策の目玉政策の一つである、内燃機関自動車の販売を2035年に禁止する（つまり全ての車をEV化する）という法案について、3月7日に行われる予定だった最終決定投票を無期延期することが発表されたのである。

EUの政策決定プロセスでは、加盟27か国の様々な立場や意見を反映して合意を取り付ける必要があり、欧州委員会、欧州議会、欧州閣僚理事会という3つの機関で法案がもまれ、加盟各国からの異論や反対の声を調整し、政治的な妥協が図られた上で、それぞれの機関で採択され、さらにその結果について3機関による最終調整を行い、そこでまとまった最終案を、各国首脳があつまるEU閣僚理事会で決議して最終的に成立する。

実際今回の自動車EV化法案は、すでに欧州委員会の専門閣僚会議で合意され、2月14日に開かれた欧州議会でも賛成340票、反対279票、棄権21票で可決されて、閣僚理事会との調整も終わり、最終的に3月7日のEU閣僚理事会での形式的な投票で成立するとみられていた。

しかし土壇場になって加盟国のうちドイツ、イタリア、ポーランド、ブルガリアが、このままの法案には賛成できないとして修正を求めることを表明した。このままでは加盟国の人口比で65％以上の賛成を要する法案成立要件が満たせなくなったため、土壇場で理事会での採決を見送らざるを得なくなるという、極めて異例の事態となったのである。