先日亡くなった、セブン＆アイ（株式会社セブン&アイ・ホールディングス）名誉会長 伊藤雅俊氏は、著書にて以下のように述べている。
私は、現在の行き過ぎた株主第一主義に対しては、ゆり戻しがあるだろうと、期待を込めて考えています。
（ひらがなで考える商い 伊藤 雅俊／著 日経BP出版センター）
期待通りにはなっていないようだ。セブン＆アイは株主に翻弄されている。
「イトーヨーカドーを分割・売却し、セブンイレブンに注力すべき」 「（提案を実施すれば）純利益は中期経営計画の『1.4倍超』、株価は『1.85倍超』になる」
こう訴えるのは、米投資ファンド「バリューアクト（バリューアクト・キャピタル・マネジメント ）」だ。
これに対し、セブン&アイ（株式会社セブン&アイ・ホールディングス）が打ち出したのは「削減案」だ。傘下のスーパー「イトーヨーカドー」の不採算店舗の閉鎖を発表。対象は33店舗。今後3年間で、現在の約7割、ピーク時の「約半分」にまで店舗を減らすという。当然、バリューアクトは納得していない。
論点は、「イトーヨーカドーを持ち続けるメリットがあるか」。具体的には、共同商品開発・共同仕入などの「相乗効果（シナジー効果）」があるかどうかだ。
「イトーヨーカドーと離れたら『セブンプレミアム』はどうなるの？」
こう考えた人も多いのではないだろうか。
セブン＆アイが強調するのも、セブンイレブンでも販売しているプライベートブランド「セブンプレミアム」におけるシナジー効果だ。
セブンプレミアムの売上額は「1兆4600億円」（2020年度売上）。セブン＆アイ国内売上全体（7兆4600億円）の約2割、食品売上の約3割を占める。この強力なプライベートブランドを、イトーヨーカドーなどスーパーストアが持つ、ニーズ収集力や商品開発力、調達力が支える。これが、セブン＆アイの主張する「シナジー効果」だ。
