社会のグローバル化や、価値観の多様化、少子化による人口減少によりビジネスにおいてもダイバーシティ（多様性）に対応し、働く人の特性を生かす企業活動が注目を集めています。

旧来の雇用スタイルを脱して、多様な人たちと共存できる職場を作り出すことで社会的排除の壁を超えようと、ソフトバンクでは「ショートタイムワーク」制度を自社で構築し、社内での雇用を創出しながら多くの企業・自治体とも協力して推進しています。

ソフトバンクで、企業が担う社会的責任CSR活動を担当している横溝知美さんに「ショートタイムワーク」について詳しくお話をうかがいました。

特性を生かした短時間就労を実現するために


——「ショートタイムワーク」について簡単に教えてください

横溝：「ショートタイムワーク」は何らかの理由で長時間働くことが難しい方々が、短い時間から企業の中で共に働けるように就労環境を整えることで“共に働く”を実現する取り組みです。

日本では週40時間以上の労働時間で、職務定義がなくマルチタスクに対応する働き方が主流ですが、障がい者や難病者、子育て・介護中の方や、シニアなどを含め、推定700万人以上が働けていない状況です。

そこで、東京大学の先端科学技術研究センターの近藤武夫先生が提唱する「超短時間雇用モデル」をもとに仕組化し、2016年から「ショートタイムワーク」をスタートしました。

「ショートタイムワーク」では何かしらの障がいをお持ちの方や、子育てや介護などライフステージの変化などにより、フルタイムなど長時間働くことが難しい方々が就労しています。

——短時間での就労をどのように可能にしていますか？

横溝：企業側には職務定義がない、すなわち業務を細かく定義して振り分けていないものが多くあります。そこで担当者の業務を見直して今ある業務を一覧化し、できるだけ細分化します。そのうち自身が付加価値を出せる業務と、組織で集約して効率化できる業務や自分が不得意な業務など、他の方に任せることで組織の生産性につながる業務などを切り出します。こうすることで、組織全体の業務の見直しができ、短時間の雇用が生まれ、企業側も生産性の向上につなげることができます。

ショートタイムワークでは、合理的配慮のもと、業務を行う上で必要な能力（スキル・経験など）があれば、即戦力として活躍することが可能です。例えば、敬語が苦手な方でも、英語がすごく得意であれば翻訳業務に特化して就労していただくケースや、音に敏感な方がイヤホンをつけたまま仕事をすることを認めていただくことなどがあります。

また、リモートで働くショートタイムワーカーがいる際には、業務担当者とショートタイムワーカーがリモート環境でもコミュニケーションが取れるような配慮を行っている事例もあります。
具体的には、WEBカメラでショートタイムワーカーと業務の依頼者の顔がお互い見える状態で仕事ができる環境を整え、雑談が可能となるような“あたかも隣で机を並べて仕事をするような環境”を用意するといった工夫です。

このように、ショートタイムワーカーの能力（スキル・経験）にしっかりと着目して、業務を行う上での合理的配慮を企業側で柔軟に対応していただきます。