答弁

国家公務員制度改革基本法5条3項1号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治任用職員についてはありませんので、ここには改善の余地があると申し上げておきます。

さて、一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘されています。組織内で文書管理がなっていないと、国際的な信用棄損にもなりかねません。行政文書は不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて総デジタル化し、アクセス履歴がわかる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパーレス化の実現です。

そのためには、リアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんどすべての官僚の方は、議員とのレクチャー・意見交換の際には紙とペンで記録を取っています。この理由を聞いたところが、議員や大臣の前でパソコンのようなデジタル機器を使うのは失礼にあたるからだ、というものらしいのですが、前段として職員が総理とやり取りをする際に、目の前でスマホやノートパソコンを用いて記録をし始めたら失礼にあたると感じますでしょうか、総理に伺います。

答弁

紙でメモして、あとからパソコンに向かって記録する、というのは働き方改革の点でも、行政のDX化という点でも、あまりにも無駄が多く時代遅れの光景ですから、大臣レク、総理レク等においても堂々とデジタル機器を使って良いと、ペーパーレス化の推奨を指示していただきたいと思います。

こうしたデジタル化を一つの柱として、公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法としてすでに提出している、公文書管理における包括的な改革案を改めてお示しします。【パネル資料１】をご覧ください。

あのモリカケサクラ、そして今回のような公文書にかかる改ざんや流出のような疑惑を二度と発生させないためには、公文書等の管理において、①ペーパーレスを原則とし、改ざん等を防止するため高度な情報処理技術の活用を図る②行政文書ファイル等の保存期間及び廃棄の概念を廃止する③国会議員等からの個別的・具体的要求についての文書の作成を義務付ける④行政文書の管理が専門的知識に基づいて適切に行われるために必要な体制の整備を義務付ける。これらを満たした公文書管理法改正が今こそ必要ではないか、と考えますが、総理の見解を伺います。

答弁

総務省の調査によって、公文書管理の杜撰さやルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは公文書管理のあり方であり、安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題に、私は岸田総理にこそ決着をつけてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思います。

そして本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政のあり方そのものです。時間がないので少し質問を飛ばして、総理にまとめて1問でお伺いします。

一昨年の総務省接待問題のときも焦点になりましたが、我が国の放送行政は、総務省の権限が強すぎます。先進国で、政府機関が直接、放送行政をコントロールできる仕組みをもっているのはもはや少数です。そんな権限が政府内にあるから、不埒な輩が放送内容に介入したというような疑惑が生まれるんです。放送分野における、規制の抜本的改革に取り組むべきと考えます。【パネル資料２】をご覧ください。

我が党がすでに議員立法も提出している通り、放送の免許については民間に開放し、競争によって申請者を選定する「電波オークション」を導入する。そして令和版の「電波管理委員会」ともいうような、第三者機関・中立機関がそれを監理・監督をする。こうした民間の創意工夫や競争を促しつつ、政府による電波・放送内容への政治介入が二度と起きえない抜本的な体制変更・改革に踏み出すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

答弁

中立機関の設置も、電波オークションも、G７では我が国だけが採用していないものであり、外形的に言論の自由が弱い国と海外から評価される構造となっています。放送行政のあり方をこの機に全面的に見直していただきたいと思います。

【時間切れにて終了】

 

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年3月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。