3月21～22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場予想通りFF誘導金利目標を25bp引き上げ4.75～5.0％に設定した。2022年3月の25bp、同年5月の50bp、同年6～11月の4回連続75bp、同年12月FOMCでの50bp、23年2月の25bpに続き、今回のサイクルで9回目の利上げとなる。3月10日のシリコンバレー銀行破綻やクレディ・スイスの経営難に直面しつつ、インフレ抑制の姿勢を崩さず利上げを継続した。

パウエルFRB議長 Board of Governors of the Federal Reserve System SNSより

今回の声明文では、主にウクライナ侵攻に関する文言を削除し、金融不安に配慮する文言へ差し替えた。また、インフレに関する文言も高止まりする状況から上方修正した。何より今回「継続的な利上げは適切」との文言を削除し、経済金利見通しに合わせ利上げ打ち止めが近いことを示唆した。パウエルFRB議長は、記者会見で①年内の利下げはメインシナリオではない、②銀行破綻を受け信用収縮が景気やインフレを押し下げる可能性あり、③流動性供給のための担保受け入れでFedの保有資産は拡大、保有資産圧縮の政策に変更なし、④ソフトランディングの可能性残す――などの見方を表明した。声明文を始め、詳細は以下の通り。

【FOMC声明文】

声明文の変更点は以下の通り。 修正箇所は、取り消し線と太字下線部をご参照。

＜景況判断（ウクライナ情勢含む）＞

前回：「足元の支出や生産をめぐる指標は、緩慢な伸びを示した。雇用は足元数カ月において活発に増加し続け、失業率は引き続き低水準をたどった。インフレはいく分鈍化したが、引き続きインフレは高止まりにある。ロシアによるウクライナ戦争は、人道的且つ経済的に多大な困難を強いており、世界的な不確実性の高まりに寄与している。委員会は、インフレ・リスクを大いに注視していく」 ↓ 今回：「足元の支出や生産をめぐる指標は、緩慢な伸びを示した。雇用は足元数カ月で伸びを回復させ堅調なペースで推移し、失業率は引き続き低水準をたどった。インフレは、引き続きインフレは高止まりにある。米国の銀行システムは健全で強靭だ。足元の動向は家計や企業の信用動向が引き締まりにつながり、経済活動や雇用、インフレを押し下げる公算が大きい。これらの影響の度合いは、不確実だ。委員会は引き続き、インフレ・リスクに注意していく」 ※1月と2月の雇用統計・NFPの結果に合わせ、雇用増加ペースの表現を修正。また、SVBなど銀行破綻問題への影響についての表現を盛り込み、ウクライナ侵攻に関わる文言を削除。米2月消費者物価指数（CPI）やコアCPIは前年同月比で鈍化したもののペースはゆるみ、コアCPIは前月比で伸びが加速した動きに合わせインフレに関わる文言を上方修正。