住宅ローンを利用する際には、まず諸費用をまとめて金融機関に支払う必要があります。貯蓄額が気になる方は、諸費用がいくらかかるのか、払えるのかどうかが気になるところではないでしょうか。この記事では、住宅ローンの借り入れを検討されている方に向けて、雑費の項目別ガイドをご紹介します。また、雑費を減らす方法についても詳しく解説していきますので、参考にしてください。
目次
住宅ローンの諸費用目安は物件価格の3～10%程度
住宅ローン諸費用の内訳
住宅ローンの諸費用目安は物件価格の3～10%程度
住宅を購入する際、ほとんどの方がローンである住宅ローンを利用し、長い期間をかけて返済していくことになります。
しかし、住宅ローンには建物や土地の代金のほか、手続きに必要な諸費用があり、合計すると数十万円にもなることがあります。
どのような手数料がかかるのか、いくらかかるのか、いつ発生するのか、あらかじめ理解しておくことが大切です。住宅ローンの手数料の相場は、以下の通りです。
中古物件＝購入価格の6~10％
新築物件＝購入価格の3~7％
これは、例えば住宅ローンの借入期間が長くなり、手数料が高くなる場合などが考えられます。金融機関やサービスなど、住宅ローンの種類によって手数料の金額が異なることを念頭に置いておきましょう。
住宅ローン諸費用の内訳
ここでは、住宅ローンの諸費用として発生する可能性のある項目と費用の目安をご紹介します。住宅購入時に何がいくらかかるのか、1つ1つ確認していきましょう。
住宅ローン諸費用①ローン保証料
保証会社に保証人になってもらうための費用を指します。契約者が不測の事態でローンを支払えなくなった場合、保証会社がローン会社に弁済します。
代位弁済後は契約者が保証会社に返済するため、契約者の住宅ローン支払い義務がなくなるわけではありません。支払い方法には2種類あります。
- 契約時一括払い
- 月々のローン返済
こうした費用に上乗せの形で支払うことになります。支払額は、借入金額や返済期間によって異なります。
一括前払いの場合、金利は借入金額の2％程度(例えば、1,000万円の住宅ローンの場合、20万円程度)、月々のローン返済に上乗せする場合、金利は年率0.2~0.4％程度となります。なお、保証会社を必要としない金融機関の場合、保証料はかかりません。
住宅ローン諸費用②融資手数料
住宅ローンを組む際に発生する手数料が融資手数料で、融資額に対して一定額または一定割合の手数料が発生します。
各金融機関が独自に設定する手数料は、通常30,000円~50,000円程度です。金融機関によっては、融資額の2.16%に設定しているところもあります。
融資額によって手数料が異なる場合、融資額が大きくなるほど手数料も大きくなります。例えば、融資額3,000万円、手数料率2％の場合、60万円が手数料として必要になります。
住宅ローン諸費用③不動産の仲介手数料
仲介手数料とは、不動産の売主と売買契約を締結した仲介活動の対価として、不動産業者に支払われる手数料のことです。
一般的には売買価格の3％＋6万円で、法律で決められた上限額ですが、不動産会社と交渉することで引き下げられることもあります。例えば、物件の売買価格が400万円以上の場合、
【物件価格】×【3％】＋【6万円】×【消費税】
が上限となります。ただし、売主から直接土地や建物を購入した場合、贈与を受けた場合、ハウスメーカーなどで住宅を新築した場合は不要です。
住宅ローン諸費用④印紙税
その他、住宅ローン契約時に発生する費用としては、収入印紙代として1~3万円程度が必要です。住宅ローンの借入額だけでなく諸費用も大きいので、事前に諸費用を含めた支出額をシミュレーションし、支払いが可能かどうか検討する必要があります。
印紙税は、収入印紙を購入し、契約書に貼付し、印鑑を押印することで納付します。印紙税の額は、融資額が「1,000万円超5,000万円以下」の場合、2万円になります。
住宅ローン諸費用⑤不動産取得税
不動産を取得した際に課される地方税です。不動産取得税は、「固定資産税評価額×標準税率」で算出されます。
不動産の標準税率は原則4％ですが、2021年3月31日までに取得した不動産については、特例措置により税率が3％に設定されています。
また、不動産が一定の条件を満たした場合、減税措置により税率がゼロになるケースも多くあります。
住宅ローン諸費用⑥登記関連費用
住宅ローンを契約する場合、抵当権を設定する必要があります。抵当権とは、抵当権者が返済を継続できなくなった場合に、金融機関や保証会社が不動産を差し押さえることができる権利のことです。
抵当権を設定する際には、登録免許税を納める必要があります。登録免許税の額は「住宅ローン借入額の0.1%」と定められています。また、一般的に司法書士への報酬は、6万円~10万円程度なっています。
住宅ローン諸費用⑦火災保険料
住宅を購入する際には、火災保険にも加入する必要があります。火災保険は、金融機関が住宅ローンを組む際に基本的に加入を義務付けている保険です。
火災保険に加入することで、万が一、火災が発生した場合の住宅の損失を保険でカバーすることができます。
ただし、火災や地震による損害は補償されないので、地震保険への加入を検討することをおすすめします。火災保険と地震保険は、最長5年間の長期一括払いと月払いの2種類から選ぶことができます。
長期一括払いは保険料が割安になるため、保険料を安く抑えたい場合は一括払いがおすすめです。保険料の目安は、年間5万円~10万円程度です。
ただし、補償内容や地震保険、家の構造や面積によって異なるため、見積もりを取って確認することをおすすめします。
住宅ローン諸費用⑧団体信用生命保険料
住宅ローンの契約時には、原則として団体信用生命保険への加入が義務付けられています。住宅ローンには、死亡・高度障害時の保障が自動的に含まれており、適用金利に含まれるのが一般的です。
近年は対象となる障害の種類が緩和され、がん(悪性新生物)と診断された場合にローンの支払いを免除する特約も自動的に付帯されています。
また、被保険者ががん(悪性新生物)を含む三大疾病にかかった場合や、ケガや病気で一定期間働けなくなった場合にも、保障を延長することができます。
例えば、ケガや病気によって収入が減少し、ローンの返済や日常生活費の支払いが困難になることがあります。
そのような状況が続くと、最悪の場合、せっかく購入した住宅を手放さなければならなくなる可能性もあります。
団体信用生命保険は一般的に金利に含まれていますが、保障範囲の広いプランを選ぶと、通常0.2％~0.3％が月々の金利に上乗せされるようです。
生命保険に加入しない代わりに、民間の生命保険に加入することで万が一の時に備えることができる場合もありますので、保障内容やコストを比較することをおすすめします。
住宅ローン諸費用⑨つなぎ融資の手数料・利息
住宅ローンの融資を受ける際、注文住宅を購入する場合や中古住宅をリフォームする場合、つなぎ融資が必要になるケースがあります。
10万円程度の融資手数料が必要となり、住宅ローンが実行されるまでの金利は、通常の住宅ローンで適用される金利より高くなります。
仮に3,000万円を4ヶ月程度借りる場合、金利は30万円近く、融資手数料が10万円程度かかり、合計40万円程度の負担となります。つなぎ融資が必要な場合は、費用がどれくらいかかるかを知り、覚悟しておく必要があります。