はじめに
近年の日本経済は、中産階級の貧困化（Screwing）とインフレが重なったスクリューフレーション（Screwflation）の脅威に晒されており、特にロシアのウクライナ侵攻以降にスクリューフレーションが深刻化している。そこで本稿では、所得階層別の消費者物価（Consumer Price Index、以下CPI）や費目別CPIの動向、所得階層別の消費構造から、特にロシアのウクライナ侵攻以降の日本のスクリューフレーションの状況について分析してみたい。
原因は消費の4割以上を占める生活必需品の価格上昇
まず、CPIを生活必需品（食料、持家の帰属家賃を除く家賃、光熱水道、被服履物、交通、保健医療）と贅沢品（生活必需品以外）に分類し、その動向を比較してみると、2022年は贅沢品の価格が低下する一方で、生活必需品の価格が急上昇していることがわかる。
（画像＝『Business Journal』より引用）
このように、日本でも生活必需品の価格が急上昇した背景としては、ロシアのウクライナ侵攻により、食料・エネルギーをはじめとした輸入原材料の価格が高騰したことがある。 ここで重要なのは、生活必需品と贅沢品での物価の二極化が、生活格差の拡大をもたらすことである。生活必需品といえば、低所得であるほど消費支出に占める比重が高く、高所得であるほど比重が低くなる傾向があるためだ。事実、総務省「家計調査」によれば、消費支出に占める生活必需品の割合は、年収 1500 万円以上の世帯が 40％程度なのに対して、年収 200 万円未満の世帯では 58％程度である。従って、全体の物価が下がるなかで生活必需品の価格が上昇すると、特に低所得者層を中心に購入価格上昇を通じて負担感が高まり、購買力を抑えることになる。そして、低所得者層の実質購買力が一段と低下し、富裕層との間の実質所得格差は一段と拡大する。
（画像＝『Business Journal』より引用）
