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住宅ローン控除の2022年改正で変更されたポイント
住宅ローン控除を活用しよう
住宅ローン控除の2022年改正で変更されたポイント
住宅ローン控除は、2022年に改正が行われ以前と仕組みが変わりました。2022年改正で変更されたポイントをチェックしておきましょう。
変更点①控除率
変更点1つ目は、控除率です。控除率はこれまで1％でしたが、一律0.7％に変更になりました。控除率が下がったため、マイナスの変更点と言えます。しかし、これは逆ザヤという現象を解消するために行われました。
近年は住宅ローンの金利が低く、1％未満の金利は変動金利ではよくある数字になっています。金利で払う金額よりも住宅ローンの還付額の方が多くなってしまうことを逆ザヤといい、控除率1％では起きやすい状況にありました。
例えばローンで2000万円借り、金利が0.5％だと金利で10万円払うことになります。還付額が1％の時は20万円戻ってくる計算になり、10万円得をしていた訳です。これが変更になった0.7％になっても還付額は14万円なので、それでも4万円得をする計算です。
変更になった0.7％以下の金利でローンを組んでいる場合は、逆ザヤの現象が続くことになるので得をする方もおられるでしょう。
変更点②借入限度額
借入限度額も変更されています。2021年度までは一般的な住宅は借入限度額が4000万円でしたが、2022年と2023年に入居の場合は3000万円に変更になりました。2024年と2025年に入居の場合は2023年までに新築の建築確認をしている必要がある上、借入限度額は2,000万円となります。建築確認ができていないと0円になるため、注意が必要です。
長期優良住宅・低炭素住宅は2023年までに入居で5000万円、2024年と2025年に入居の場合は4500万円が限度額になります。ZEH水準省エネ住宅は2023年までに入居で4500万円、2024年と2025年に入居の場合は3500万円です。
省エネ基準適合住宅は2023年までに入居で4000万円、2024年と2025年に入居の場合は3000万円が限度額となり、入居が遅いと限度額が少なくなります。
変更点③控除期間
最後は控除期間です。2021年までは新築住宅は10年間の控除期間がありましたが、2022年からは最大13年間に変更になりました。ただし、買取再販以外の中古住宅に関しては10年間となります。
住宅ローン控除を活用しよう
住宅ローン控除を受ける条件や確定申告のやり方などをご紹介してまいりましたが、初年度さえ頑張れば、後はそこまで大変ではないと分かって、安心された方も多いのではないでしょうか。住宅ローンの控除は新築なら最長13年と長く控除が受けられるので、手続きが面倒でも税金が多く返ってくるのでお得です。
確定申告も昔と違って分かりやすい解説動画もあるので、自宅で自分一人で作成することも難しくありません。ローンで借りている金額や所得税・住民税の支払い金額などにもよりますが、13年分となれば何百万と控除が受けられる方も少なくありません。申請しなければ0円ですので、ぜひ住宅ローン控除を活用してみてください。
提供元・工具男子
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