住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要！初年度の申請方法を徹底解説！

目次
住宅ローン控除のやり方【初年度】
住宅ローン控除の入力方法

住宅ローン控除のやり方【初年度】

（画像＝『工具男子』より引用）

ここからは初年度の住宅ローン控除のやり方をご紹介してまいります。個人事業主やフリーランスの方は毎年確定申告を行う必要があるので、確定申告には抵抗がないかもしれませんが、会社員などで自分で確定申告をしたことがなく、自分でやるのは面倒くさいなと感じる方もおられるかもしれません。

確定申告をしないと税金は戻ってこないので、少々手間はかかりますが必要な書類を揃えて申請してみてください。

住宅ローン控除の確定申告①申請時期

（画像＝『工具男子』より引用）

まずは申請時期です。住宅ローン控除の確定申告は家を買った翌年1月から3月15日までに行いましょう。一般の確定申告より少し早くから申請が可能ですが、個人事業主など自分で確定申告を行う場合は2月16日から3月15日の間に一緒に行うと一度で済みます。

住宅ローン控除の確定申告②申請先

続いて申告先は、自分の住んでいる町を管轄している税務署に申告します。2月16日から3月15日までの間は全国各地で確定申告会場や申告相談会場が設置されているので、税務署よりも家から近い場所で申請できることもあります。

申告会場では混雑緩和のため、整理券が必要だったり予約が必要なことも多いので、早めに申請場所を確認しておきましょう。

住宅ローン控除の確定申告③必要な書類

（画像＝『工具男子』より引用）

必要な書類は複数あるので、早めに用意しましょう。確定申告書と(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書は、国税庁のホームページからダウンロードしたり、税務署でも手に入ります。会社員などお勤めの方は源泉徴収票も必要です。

本人確認書類はマイナンバーカードなどのコピー、ローンを組んだ金融機関から送られてくる住宅ローンの年末残高証明書、建物・土地の登記事項証明書も原則必要で、住所地管轄の法務局で入手できます。土地を購入して新築で家を建てた場合は土地の売買契約書と建物の工事請負契約書のコピーも必要となります。

長期優良住宅なら長期優良住宅建築等計画の認定通知書なども必要で、中古や増改築の場合などで他にも書類が必要になるケースもあります。

住宅ローン控除の確定申告④申請方法

（画像＝『工具男子』より引用）

申請方法は複数あり、オーソドックスな方法は税務署に確定申告書など必要書類を提出する方法です。確定申告相談所を開設している場所でも提出でき、質問しながら申告書に記載もできるので、書き方が分からない方には便利です。

自宅からもWeb上で確定申告書を作成し、e-Taxを利用して申請もできます。e-Taxは国税庁が運営するオンラインサービスで、贈与税や消費税など、国税に関する手続きができます。Webで作成した申告書を印刷して、税務署に郵送するという方法もあるので、自分が行いやすい方法で申請を行いましょう。

住宅ローン控除の2回目以降の適用

（画像＝『工具男子』より引用）

初年度は色々揃える書類も多く、確定申告を初めて行う方には面倒な作業かもしれませんが、2回目以降の適用は会社員の方なら勤務先の年末調整で一緒に行うことができます。個人事業主の方は特定増改築等、住宅借入金等特別控除額の計算明細書と住宅ローンの年末残高証明書を２回目以降も用意し、税務署に提出する必要があります。

住宅ローン控除の入力方法

（画像＝『工具男子』より引用）

ここからは住宅ローン控除の入力方法をご紹介していきます。パソコンを使って申告できるので、やり方さえわかれば自宅で空いた時間にできるので便利です。税務署に行く時間がないという方はぜひチェックしてみてください。

税務署に持参しなくても自宅PCでOK

国税庁動画チャンネルでは、入力方法を説明してくれています。国税庁のホームページから確定申告書の作成ページにアクセスして入力していきます。住宅借入金等特別控除の詳しい入力の仕方が説明されているので、その順序に従って入力していけば、自分一人でも完了できるでしょう。