目次
住宅ローンの保証料が不要な場合
住宅ローンの保証料の有無はよく考えよう
住宅ローンの保証料が不要な場合
最近、保証料が不要な「事務手数料型」の住宅ローンが増えています。一般的に、メガバンクなどの住宅ローンは保証料が必要な場合が多く、ネット銀行の住宅ローンは保証料が不要な場合が多いようです。
住宅ローンの保証料が不要でも事務手数料は発生する
「事務手数料型」では、保証料の代わりに契約時に諸経費として「事務手数料」が一括で支払われます。保証料が保証会社に支払われるのに対し、事務手数料は金融機関に支払われるという違いがあります。
事務手数料型の住宅ローンの事務手数料は、融資額の何％といった定率で決定されます。保証料型の事務手数料率に2％程度上乗せした手数料となります。
例えば、融資額が3000万円で、事務手数料率が2.2％の場合、支払額は66万円です。したがって、保証料が0円であっても、支払額は保証料と同額となります。
また、借入期間が短くなったとしても、保証料一括前払い方式における「復帰保証料」のような返金はない点も覚えておきましょう。
保証料不要の住宅ローンの注意点
保証料が不要でも、事務手数料が高ければ、必ずしも初期費用が安くなるとは限りません。全体としてどれくらいの負担になるのか、どの方法が負担になりやすいのか、よく検討する必要があります。
初期費用を抑えることができるのは、金利に保証料を上乗せして支払う方法です。ただし、月々の支払額は少し増えます。
プロパー融資は保証料なしの住宅ローンとして利用できますが、保証人が必要なのがデメリットです。それぞれメリット・デメリットがありますので、よく比較してみてください。
住宅ローンの保証料の有無はよく考えよう
住宅ローン契約時にかかる保証料は、抵当権者が返済不能になった場合に備えて「保証会社と抵当権者」の間で保証契約を結ぶための費用です。保証料は意外と大きな出費となります。
そのため、保証料が不要な「事務手数料型」の住宅ローンも選択肢の1つとして加えておくとよいでしょう。
最終的には、「保証料型」と「事務手数料型」の仕組みや計算方法、それぞれのメリット・デメリットを知った上で、住宅ローンを選ぶとよいでしょう。
大切なのは、実際の住宅ローンの金利や諸費用も含めた総返済額をシミュレーションし、トータルコストで比較することです。
提供元・工具男子
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