はじめに

自衛隊をめぐる社会の認識は、この30年間で大きく変化している。朝鮮戦争時、在日米軍の出動による日本の力の空白を補うため、治安維持を目的に1950年に警察予備隊が組織され、1954年に現在の自衛隊へと改編された。

「自衛のための軍隊」として組織された自衛隊はその合憲性について、55年体制下では激しく議論が巻き起こった。1994年に首相に就任した村山富市社会党党首が「自衛隊は合憲」であると認めてからは、自衛隊の合憲性についての議論は下火となった。

元来、その目的が自衛であったことから、自衛隊に志願する者は専ら国防を志す者が大方を占めていた。そして今もそうであると認められる。その一方で、1995年の阪神淡路大震災や2011年の東日本大震災などにおける自衛隊の災害派遣での活躍が多くの目に触れるようになったことが、多くの変化をもたらした。一つは入隊動機をはじめとした自衛官の意識の変化である。そしてもう一つは政治との関わり方である。

本論では、現職の幹部自衛官や自衛隊出身議員の方々へのヒアリングを下に、自衛官の意識や政治との関わり方が、時代を超えてどのように変化を遂げてきたのかを提示する。

防衛省・自衛隊HPより

変わる自衛官――意識の変化

時代を経て自衛隊をめぐる環境が変わった点として基地設置における住民理解が進んできつつあることが、陸将補より挙げられた。例えば、沖縄県与那国島においては、住民投票によって僅差で自衛隊基地の設置が決定されたが、現在は陸将補の肌感覚としては、基地の設置について異を唱える島民は以前より少なくなったという。

私自身も2022年に研修の一環として与那国島に滞在したが、行政関係者から同様のお話をうかがった。その一方で、現状の問題点としては、前述の陸将補その他の幹部自衛官ならびに元自衛官の現職・元職議員から以下のようなことが指摘された。