自民党・茂木敏充幹事長は、児童手当の所得制限を撤廃すべきとの認識を再度示しました。しかし、政府や自民党内からは異論も出ています。

一方、自民党・世耕弘成参院幹事長は、会見で「所得制限を継続すべき」という意見が「廃止すべき」を大きく上回った世論調査の結果(児童手当の所得制限、「撤廃すべきでない」54% 日経新聞)について言及しました。その中で「高級マンションに住んで、高級車を乗り回してる人にまでこういった支援をするのかというのが、世論調査で出てきてるんだろうというふうに思います」と感想を述べました。

児童手当の所得制限は、子供2人の家庭では、夫婦一方の年収が年収1200万円以上だと支給の対象外になります。このことから、年収1200万円で上記の指摘のような生活ができるのか?という論争がわきおこりました。

日本のなにかを象徴するタワーマンション kurosuke/iStock