個人消費支出の内訳（前月比ベース） ・財 2.8％増と3ヵ月ぶりに増加、前月は1.6％減 ・耐久財 5.5％増と3ヵ月ぶりに増加、前月は2.0％減 ・非耐久財 1.2％増と3ヵ月ぶりに増加、前月は1.3％減 ・サービス 1.3％増と23ヵ月連続で増加、前月は0.6％増
チャート：個人消費、前月比の項目別内訳
（作成；My Big Apple NY）
チャート：個人消費、前月比ベースでの名目と実質の違い
（作成：My Big Apple NY）
〇個人所得
米1月個人所得は前月比0.6％増と、市場予想の1.0％増を下回った。前月の0.3％増（0.2％増から上方修正）は上回り、3カ月ぶりの強い伸びとなる。
個人所得の結果は以下の通り。
・前月比0.6％増と12カ月連続で増加、市場予想の1.0％増を上回る、前月は0.3％増（0.2％増から上方修正） ・前年比では6.4％増と10ヵ月連続で増加、前月は5.6％増 ・実質ベース前月比横ばい6カ月連続の増加トレンドに終止符、前月は0.1％増 ・前年比では1.0％増と2カ月連続で増加、前月は0.3％増
個人所得のうち、名目ベースで賃金・給与は23ヵ月連続で増加したほか、家賃収入が引き続き力強い伸びとなり全体を押し上げた。なお、米疾病対策センター（CDC）は21年8月、新型コロナウイルス感染予防策対策として、感染率が高い地域を対象に新たに21年10月3日まで住宅立ち退き猶予期間を設定。しかし、家主や不動産団体が撤回を求め提訴し、米連邦最高裁判所が21年8月26日に無効の判断を下したため、販売用物件の減少も重なって家賃の上昇が進行した。足元、新規契約分の家賃は前月比で下落が指摘されているが、家賃は基本1～2年契約のため、下落が反映されるまでラグを伴う傾向がある。
所得の内訳は、名目ベースの前月比で以下の通り。
・賃金／所得 0.4％増と23ヵ月連続で増加（民間は0.％増、政府部門は0.2％増）、前月は0.3％増 ・経営者収入 0.4%増と9カ月ぶりに増加（農業は2.7％減、非農業は0.6％増）、前月は0.4％増 ・家賃収入 1.5％増と12ヵ月連続で増加、前月は1.0％増 ・資産収入 0.5％増と12ヵ月連続で増加（金利収入が0.1％増、配当が0.9％増）、前月は0.1％増 ・社会補助 横ばい、前月は0.1％増 ・社会福祉 横ばい、前月は0.1％減（メディケア＝高所得者向け医療保険は0.9％増、メディケイド＝低所得者層向け医療保険は0.1％減、失業保険は1.4％増、退役軍人向けは0.4％増と増加基調を維持、その他は15.5％減）
