ここ数年のコロナ禍において、有名企業の倒産や吸収合併などが相次ぎ、日本経済にも大きな変化が見られた。ここでは、コロナ禍で倒産した企業を5つピックアップし、倒産理由を分析していく。
マレリＨＤ（旧カルソニックカンセイ）（負債総額約1兆1,330億円）
日産自動車系の部品会社であったが、2017年に外資系ファンドの傘下に入る。納品先の日産自動車の低迷とコロナ禍が重なり、2022年6月に民事再生法の適用を申請。負債総額の1兆円超えは2022年最大規模で、新型コロナに関連した経営破綻の中でも最高額である。
東京商事（負債1,004憶8,300万円）
「ホテルグリーンプラザ軽井沢」などを経営する会社の大型倒産。グループ会社にホテル事業を移管した頃から経営が悪化。近年は債務超過が深刻になり、2021年4月22日特別清算開始命令を受けるに至った。
WBFホテル＆リゾーツ（負債160億円）
ホワイトベアファミリーのグループ会社。近年インバウンド事業などで経営は好調だったが、コロナ禍による渡航制限などにより経営が悪化。2020年4月27日民事再生法の適用を申請した。同社は、2021年に星野リゾートグループとなり、再生を目指している。
JCサービス（負債153億4,285万4,000円）
再生エネルギー発電システムの開発などを行う企業の大型コロナ倒産。近年経営が悪化していたが、コロナ禍でさらに経営が悪化。2021年3月24日に民事再生法の適用申請に至った。
大興製紙（負債140億800万円）
製紙メーカーの大型コロナ倒産。他社との競合や需要の減少で経営が悪化していた中、コロナ禍による減収が止まらず2021年1月15日に会社更生法の適用を申請した。
コロナ関連倒産は2023年も増加する見込み
2023年に入り、人流が増え、経済活動が活発になってきたようにも見えるが、コロナ関連倒産はいまだ増加傾向にあるという。コロナ禍に加え円安と資源の高騰が影響し、事業者を圧迫する中、助成金などの公的な補助制度も急速に少なくなってきている。コロナ禍で苦しんだ企業が事業を再構築できないまま倒産に追い込まれるケースも多い。今後も大規模なコロナ関連倒産が出てくる可能性は高そうだ。
文・MONEY TIMES編集部