人口の減少による人手不足により、地方自治体の税収減や職員不足といった問題が浮上しています。

その打開策として、ごみ焼却場の共同化をはじめ、様々な分野での広域化・共同化の検討が進んでいるものの、そういった事例は少ないようです。

なぜ、広域化・共同化が進まないのでしょうか。その理由について、一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの代表理事である小田理恵子氏にご寄稿いただきました。

広域化・共同化が困難な理由

人口減少は、全国の地方自治体に税収減や職員不足の問題をもたらしている。そのため、公共施設やサービスの維持を自治体単独では遂行できなくなりつつあるのが現状だ。その打開策として、様々な分野での広域化・共同化の検討が進む。

しかし、うまくいかないケースも多い。 例えば過去には、ごみ焼却場の共同化について自治体間で協議を始めたものの合意に至らず、一方的に協議から離脱した自治体が相手の自治体から訴えられる事例があった。

自治体のデジタル化に関しても同様のことがいえる。業務システムや運営を自治体間で共同化したほうが合理的であるが、そういった事例がなかなか出てこない。一体なぜだろうか？

その理由はいくつかある。

①合意形成の難しさ

1つは、合意形成の難しさだ。

例えば、ごみ処理を複数自治体で共同化する場合、「焼却場はどこの自治体に置くか」「自治体ごとの負担の割合をどうするか」「分別やリサイクルの基準は」「収集頻度や回収ルートをどうするか」「ごみ袋の仕様は」など、決めなければならないことが山ほどある。

自治体間だけの交渉にとどまらず、住民の合意も取り付ける必要がある。

仮に、複数自治体のごみを受け入れる焼却場の目処が着いたとしよう。しかしおそらく、近隣住民からは「なぜ、他の地域のごみ処理のために、自分たちが生活上での不便を強いられなければならないのか」と、反発が起こる可能性は高い。

これまで独立したルールで運営していたものを統合しようとすると、このように様々なステークホルダー間で、あらゆる合意形成を必要とする。これをやり切るのは至難の業である。

②自治体間に上下関係ができてしまう

また、共同化にあたっては、表面上は対等な関係にある自治体間に、上下関係ができてしまうことがある。例えば、大きな自治体が作った基盤に小規模自治体が相乗りする形になる場合を考えてみよう。

大きな自治体は「自分たちの資源を使わせてやっている」という意識になり、一方の小規模自治体は「お願いして使わせてもらっている」という姿勢を取らざるを得ない。

この関係性が続けば、お互いに未来志向で協働しようという意識は遠のく。市町村は規模で優劣が決まるものではないが、事業が絡むとこうした上下関係が生じやすくなる。

③事業計画が不確実

さらに、事業計画に不確実性が含まれることも大きい。ごみ焼却場の場合であれば、各自治体の人口とごみ排出量の推移予測がそれにあたる。

ごみ排出量は、リサイクル計画も含まれるため、どこまでリサイクルするのかなどが合意に至っていない場合、仮置きで計画されることもある。

そもそも「蓋然性の高い未来予測」は困難である。私たちは、過去の予測通りには進まなかった体験を積み重ねてきている。それは公共政策の分野のみならず、ビジネスでも生活でも政治でもだ。本質的には、未来は予測不可能であるといえる。

このように、公共施設やサービスの広域化・共同化が困難な理由はいくつも挙げられる。それでも進めていかなればならないのは、今の公共インフラが人口ピーク時に合わせて作られているからである。

スリム化していかなければ、維持単価は上がり続ける一方だ。それは住民の経済負担に跳ね返る。