コロナ禍を経てオンラインとオフラインの垣根を越えた購買行動が広がっています。このオムニチャネル化の動きに中小事業者も対応を迫られていますが、両方に対応しないといけない取り組みは容易ではありません。

このような課題の現状に対して、ネットショップ開設サービスなどを展開するSTORES 株式会社の倉岡寛氏にご寄稿いただきました。

オンラインで購入することがあたり前に

経済産業省のデータによると、2021年時点で日本の物販系分野のBtoCのEC化率は約8％と、コロナ禍を機にオンラインでの購買行動が加速しました。

筆者がChief of Staffを務めるSTORES 株式会社のネットショップ開設サービス「STORES」を見ても、これまでネットショップを持たない事業者が利用開始するケースが急増し、特に食品関連のネットショップ開設が相次ぎました。その結果「STORES」を通して生まれた流通額は、2018年から2021年にかけて約5.5倍に伸長しました。

しかし、他国のEC化率と比べると、まだまだ日本は低い水準にあり、今後もEC化率は伸びていく余地があると言えます。

急速に進む、“オムニチャネル化”

2020年4月の緊急事態宣言発令から約2年半が経過し、今ではオンラインでの購買行動の定着とともに、「実店舗回帰」も進んでいます。

STORESが提供する実店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」を見ても、店舗での経済活動が停滞していた2020年4月から6月の3ヶ月間、流通額の成長が56%にとどまっていたのに対して、2022年4月から6月は145%と大幅に伸びていることからも明らかです。（いずれも2019年4月から6月比）

実店舗回帰とともに、オンラインとオフラインの垣根を越えた購買行動も広がっています。例えば、オンライン上で実店舗の在庫を調べてから実店舗に行ってものを買う「ウェブルーミング」や、実店舗で価格や性能を確認し、実際の購入はオンラインでおこなう「ショールーミング」そして「BOPIS（Buy Online Pick-up In Store）」や「モバイルオーダー」などがあります。

STORESが2022年5月におこなった独自の消費者向けインターネット調査でも、「衣類」を購入するシーンにおいて、「店舗に行った際に、ネット上で商品を検索・比較する」「店舗で購入し、自宅へ発送する」など、オンラインとオフラインを行き来する行動が増えていることが分かりました。

筆者自身も家族と買い物に行く際には、事前に「どの店舗に在庫があるか」をオンラインで調べてから、店舗へ向かうことが増えました。いち消費者としても、オフラインでの体験にオンラインが介在することによって、体験自体がスムーズになったと感じています。

これは大手企業に限らず中小事業者にも言えることであり、オムニチャネル化が急速に進んだことが背景にあります。

オムニチャネル：実店舗やネットショップ、SNSなどのあらゆる販売チャネルを統合し、様々なチャネルを通して消費者に購買機会や体験を提供すること。