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先日防衛省で情報通信課からレクチャーを受けました。恐らく、大臣会見で無線や無人機の周波数帯や法規制について質問したからでしょう。

ですが、彼らの持ってきた資料は「国家防衛戦略について」のコピーだけで言われたらから仕方なくレクしました感が漂っていました。

で、無線機の周波数帯が他国と違っても問題ない。

そうであれば、なんで他国は違う周波数帯を使っているのでしょうか。実際問題として現場の隊員が米軍の無線機と露骨に違うといっているのに。

また無人機に関して他国は5GHzを使っているのに、我が国だけ2.4GHzを使用しているのを改めるかと聞いても答えられない。

スキャンイーグルも自衛隊向けは2.4GHzにスペックダウンされているが、墜落事故がおきるのは周波数帯とは関係ない、プログラムの問題だと。

そしてイージス艦のイージスレーダーは沖合50海里に出ないと使用できないが、アショアでこれを使うこと、50海里内でイージス艦がこれを使うことは電波法違反ではないか。イエス・ノーで答えられる質問にも答えられない。

一体何のためのレクだったのでしょうか。こういう話ならばやらない方がお互い時間の無駄にならないと思います。

自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」

ドローンの本格導入にかじを切り始めた自衛隊だが、厳しい規制によって有事でもまともに飛ばせないのが実情だ。「飛距離が海外製と比べて20分の1」「ドローン本体を目視しての操縦を強いられる」「ドローンが操縦不能になる場合がある」

本記事で取り上げるのはこれとは別、総務省の管轄する“ある規制”である。この規制によって、何が起こるかといえば、防衛や災害対応を担う自衛隊のドローンが、有事でも数百mしか飛ばせない、あるいはドローンが操縦不能になり墜落の危機にさらされる、ドローン本体を目視しての操縦を強いられる、などだ。複数の現役陸上自衛官がこれを証言している。

このような実態があるにもかかわらず、なぜ広く話題にも問題にもならなかったのか。これまで自衛隊のドローン運用に関する一部の専門家の過去のコメントを拾う限り、どうやら自衛隊もウクライナ軍と同じような運用ができる、自衛隊は遅れていないと思い込んでいた節がある。

基本的に防衛省や自衛隊は法令を現実に合わせるために、法改正することを嫌がります。で、現場ではその規制にあわせて「やったフリ」をしているだけです。なんのために防衛庁から昇格して「政策官庁」である防衛省に格上げしたのでしょう。やる気がないから内閣の外局の防衛庁に戻したほうがいいです。

恐らく兵器の専門家といえども、民生用ドローンの知識はカタログ程度で、操縦の経験も少ない、あるいは経験がないことから、規制とその影響を考慮できなかったと思われる。彼らは自衛隊が外部向けに広報の一環として示すドローンを飛ばす姿だけを見て「やってる」と判断していたのだ。

これはぼくらのように兵器の見本市に顔を出していれば馬鹿にでも分かる話です。そういうポジションの人間が見本市やコンファレンスにいかずに、自衛隊内部で「俺たち最高！」をオ○ニーをしているからこうなるのです。

だが、実態は「数百mの距離であれば、ドローンを飛ばすより自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い！」と現役の陸上自衛官に言わしめるほど、がんじがらめに規制し、自衛官の身動きを取れなくしている。

浜田防衛大臣はこの現実をご存知でしょうか。恐らく「なんの問題もありません」とレクを受けているのではないでしょうか。

本記事で取り上げる規制は、それとは別のもの。総務省の管轄する電波法である。電波法はドローンとそれを操縦するコントローラーを結ぶ電波に関する規制と、電波を使用する機器に対する電波法に基づく基準認証（技術基準適合証明、いわゆる技適）という総務省管轄の無線通信全般に関する法律だ。

この適用範囲はドローンだけでなく無線機、携帯電話、スマートフォン、Wi-Fiといった通信機器全般に及んでいるが、これが日本をデジタル後進国にするがんとなっている。

まさにそうです。電波に関しては利権だらけです。だから官僚だけでは解決できない問題も多い。ですが政治家は利権が大事だったり、無関心できました。