米連邦準備制度理事会（FRB）が1月18日に公表したベージュブック（22年11月後半から23年1月初めまで）によると、米経済活動をめぐる表現は「前回と比較的変わらなかった」とされ、前回22年11月分の「横ばい、あるいはわずかに拡大」から微修正されるにとどまった。

今回は5地区が「わずか、あるいは緩慢に拡大した」と表現したほか、6地区連銀が「横ばい、あるいは小幅低下」を報告、1地区連銀は「大幅に減速」したという。そのうち、「大幅に減速」した地区連銀はNYで、製造業が重石になった。なお、前回は7地区連銀が「横ばい、あるいはわずかから緩慢な低下」を確認していた。

会見するパウエルFRB議長　Board of Governors of the Federal Reserve System Fbより

経済見通しをめぐり、今回は「数カ月先、ほとんど成長しないだろう」とされた。前回の「不確実性の高まりが表明されたほか、悲観的な見通しが強まった」から修正されつつ、慎重な見方は根強い。景気後退懸念の文言の登場回数は10回と前回の7回を超え、少なくとも過去3年間で最多の12回だった22年9月分に近付いた。ただし「不確実性」の登場回数は15回と、前回の22回以下だった。

クリーブランド地区連銀がまとめた今回の詳細は、以下の通り。

＜総括：経済全般、見通しのセクション＞

・全体的な経済活動は、前回の報告から比較的変わらず。5つの地区で全体的な活動が「わずかに、あるいは小幅に拡大した」、6つの地区では「横ばい、あるいはわずかに低下した」、1つの地区では「大幅に減速した」と報告した。 ・概して、回答者は「今後数ヶ月、ほとんど成長しない見通し」とまとめた。 ↓ 前回 ・全米の経済活動は前回から横ばい、あるいはわずかに拡大し、平均で緩慢なペースから弱まった。 ・5地区連銀は「わずかな、あるいは緩慢」な活動拡大を報告し、その他は「横ばい、あるいはわずかから緩慢な低下」を示した。 ・金利と物価の動向が引き続き経済活動の重石となり、多くの報告者の間で不確実性の高まりが表明されたほか、悲観的な見通しが強まった。

＜個人消費、製造業活動、不動産市場、見通し＞

・個人消費者は、一部の小売業者が年末商戦の売上が好調であったと報告した動きに支えられ、わずかに拡大した。別の小売業者は、特に低中所得層の購買力が物価高により低下していると指摘した。 ・自動車販売台数は概して横ばいだったが、一部のディーラーは在庫増を受け販売が伸びたと報告した。 ・観光業界はクリスマス休暇などを追い風に、ゆるやかから活発な動向を報告した。 ・製造業者は概して活動が小幅に減少、ただし多くの地区で供給制約による混乱が緩和されたと報告した。 ・住宅市場は引き続き弱含みで、各地域で販売および建設活動が減速した。 ・商業用不動産の活動は概してわずかに減速し、オフィス市場ではより顕著な弱まりを確認した。 ・非金融サービス業では、概して安定した需要が見られた。 ・ほとんどの銀行関係者は、住宅ローン需要は引き続き低調であると報告し、借入コストの上昇が商業融資を抑制し始めたとする声も聞かれた。 ・エネルギー活動は引き続きゆるやかに拡大し、農業は概ね横ばいか改善傾向を確認した。。 ↓ 前回 ・自動車以外の業種での個人消費はまちまちだったが、全体としてみればわずかながら拡大した。物価高の影響により、中低所得者層の消費者は低価格商品への切り替えを強めた。一方、旅行・観光業では、レストランや高級レストランなどの需要が堅調であったことから、ゆるやかに拡大した。 ・自動車販売動向は、平均してわずかに減少したが、いくつかの地区では、在庫の増加を受けて販売が大幅に拡大した。 ・製造業活動は地区によってまちまちだったが、全体的にわずかに拡大した。 ・非金融サービスへの需要は、全体的に横ばいでしたが、複数の地区では軟化した。 ・金利の上昇は、住宅販売にさらに影響を与え、全体的にゆるやかなペースで減少しましたが、複数の地区では急激に落ち込んだ。 ・住宅建設は小幅なペースでさらに減少した半面、非住宅建設はまちまちだったが、全体的にわずかに減少した。・商業用賃貸はわずかに弱まり、オフィスの空室は増加した。 ・融資動向は、需要が一段と落ち込んだほか与信基準の厳格化が進んだ結果、緩慢ながら引き続き減少した。 ・農業は横ばいまたは若干の拡大、エネルギー関連は全体的に若干上昇した。

＜労働市場＞

・ほとんどの地区で、雇用は引き続き緩慢からゆるやかなペースで拡大した。 ・雇用がわずかに減少したのは1地区のみで、別の1地区は就労者水準に変化なしと報告した。 ・一部の地区では採用が容易になったとのコメントが聞かれたが、その他企業からは引き続き募集職種の人員を満たすことが困難との指摘が聞かれた。 ・多くの企業は、商品やサービスに対する需要が鈍化しても従業員の解雇をためらい、必要に応じて人員削減を計画しているという。 ・労働市場のひっ迫が続くなか、賃上げ圧力は各地域で高止まりしているが、5地区はいく分の緩和を報告した。一部の企業は引き続き従業員を維持すべく賞与と福利厚生を拡大した。 ↓ 前回 ・ほとんどの地区で雇用はゆるやかに拡大したが、2地区では従業員数が横ばいとなり、労働需要は全体的に弱まった。 ・雇用と雇用維持の困難さはさらに緩和されましたが、労働市場は依然としてひっ迫していた。 ・テクノロジー、金融、不動産セクターで散発的な人員削減が報告されたが、一部の回答者は、労働力需要が減退しているにもかかわらず、雇用難を考慮して従業員を解雇することに消極的な姿勢を示した。 ・賃金は概してゆるやかなペースで上昇したが、いくつかの地区では、少なくとも賃金圧力が緩和された。 ・今後については、雇用が安定または減速し、賃金は少なくともゆるやかに上昇すると見通しが示された。

＜物価＞

・販売価格は、ほとんどの地区で緩慢あるいはゆるやかなペースで上昇したが、多くの地区では上昇ペースはより足元の報告期間より鈍化したという。 ・多くの地区の製造業者は、運賃や鉄鋼、木材などの商品価格の緩和が続いていると報告したが、仕入れコストは依然として高水準との声も聞かれた。 ・多くの小売業者は、コスト上昇の転嫁が難しくなっていると指摘し、消費者側の価格感応度が高まっていることを示唆した。 ・さらに、一部の小売業者は商品の過剰在庫を一掃するべく、1年前より値引きするなどキャンペーンを展開せざるを得なかった。 ・回答者は、今後1年の物価上昇ペースは、さらにゆるやかになるとの見通しを示した。 ↓ 前回 ・消費者物価は、ほとんどの地区でゆるやかまたは強いペースで上昇した。 ・しかし、供給制約の改善と需要の弱まりを反映し、物価上昇のペースは全体的に鈍化した。 ・消費者が値引きを求めるようになったため、小売価格は下落圧力に直面した。 ・木材や鉄鋼など一部の商品価格は下落したが、一部の地区では食品価格がさらに上昇するか、高止まりした。 ・住宅家賃の伸びは複数の地区で緩やかになり始め、住宅価格は需要の弱さのなかで伸び悩むか、全面的に下落した。 ・インフレは今後、安定的に推移するか、さらにゆるやかになると見込まれた。

＜経済活動に関するキーワード評価＞

経済活動の表現に関するキーワードの登場回数は、「弱い（weak）」や「低下（decline）」などは変わらなかった。詳細は、以下の通り。

「拡大（increase）」→156回＜前回は161回 「力強い（strong）」（注：強いドルの表現を除く）→51回＞前回は39回 「ゆるやか（moderate）」→76回＜前回は77回 「緩慢、控え目など（modest）」→70回＞前回は66回 「弱い（weak）」→53回＝前回は53回 「低下（decline）」→88回＝前回は88回 「減退（decrease）」→42回＞前回は39回 「不確実性（uncertain）」→15回＜前回は22回 「景気後退（recession）」→10回＞前回は7回