（2）国家の5か年計画による持続可能で強力な経済成長戦略の構築と遂行

国家の5か年計画で、AI（人工知能）・情報・通信・半導体・超高性能コンピューター・ハイテク・宇宙開発・ロボット・ドローン・省エネ・先端医学・再生可能エネルギー・環境保護産業などを含む先端科学技術産業及び先端科学技術研究開発への国家による人的物的集中計画投資と、国家的支援体制を構築し遂行する。上記国家5か年計画は日本の持続可能で強力な経済成長戦略としてきわめて重要である。

政府と日銀は政策面での連携を強化する。日銀は異次元の金融緩和を続け、企業の投資を増やし、国民所得向上による経済成長を目指したが、政府は2度にわたる消費税増税を行い、国民の購買力（有効需要）を減退させ、企業の投資を減らし、結果的に経済成長にマイナスの影響を与えた。こうした政府日銀の「政策不一致」を繰り返えさない。

異論はあるが、500兆円を超える企業の内部留保は年々増加しているので、日本経済の成長のために、経済界と政府との合意による内部留保の具体的活用策を検討する。具体的には個別企業・経済団体・政府・党・専門家・有識者を交え、政府内に「企業内部留保活用調査委員会」を設置し、内部留保の具体的活用策を協議検討する。

私案では、「内部留保課税」ではなく、あくまでも経済界と政府との合意に基づき、各企業からの内部留保額に応じた一定比率の内部留保金拠出により、政府または民間に「企業内部留保基金」を設け、これを従業員の賃金上昇や社会経済基盤投資等に振り向ける。内部留保金拠出企業には税制上の優遇措置等を行い、将来、拠出企業が経営悪化した場合には、拠出金の返還を行う。仮に内部留保の1パーセントでも5兆円になる。

（3）全国民の生活を保障する社会保障制度の確立

年金・医療・介護・生活保護・子育てなど日本の社会保障制度は整備されてきた。しかし、今も、少子高齢化、男女の賃金格差、非正規雇用の増加、低賃金ワーキングプアー、パート、シングルマザー・教育格差など、課題は多い。これらの課題を解決する社会保障政策としてベーシックインカム（最低所得保障制度）を導入する。

国民は国から定期的に一定額の給付金を受領することによって、生活の安心安全が得られ、日々の社会生活が充実し、出生率も向上する。当然、国民の購買力（有効需要）が増加し、企業にとっても売り上げが増え利益である。企業の収益が増加すれば賃金も上昇し、企業投資も増加する。そのため税収も拡大するから、国の財政も改善強化され、経済の好循環が可能になる。

ベーシックインカムについて、自民党は否定的であるが、維新、立憲、国民、共産、社民、れいわ、NHK党などの野党はいずれも肯定的である。維新・立憲・国民による「国民連合政権」は、持続可能で経済が成長する活力ある「日本型福祉国家」を目指すものとする。

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以上の「国民連合政権構想試案」は、自民党政権に代わり得る、内政・外交・安全保障に関する「政権選択肢」を国民に提供する趣旨のものである。