日本維新の会の代表選では馬場伸幸氏が代表に選出され、立憲民主党では新たに元外相岡田克也氏、元財務相安住淳氏らベテランが執行部入りしたが、最近、維新と立憲の両党間の接近がみられるようになった。
維新の馬場氏は今後10年以内に自公政権に代わり政権獲得を目指すとしているが、そのための戦略として、維新としても孤立せずに野党第一党であり組織のある立憲との連携の必要性を認識したのであろう。立憲にとっても改革指向で勢いのある維新との連携は保守無党派層の獲得にプラスとの計算があろう。
国会運営を見ても、維新と立憲は「旧統一教会問題」をはじめとして、協調姿勢が顕著となっている。その背景には「旧統一教会問題」で苦境にある自民党岸田政権にダメージを与え、今後の政権交代への道筋を開く狙いも、両党にはあると思われる。
「共産党除外」の共通認識維新・立憲の接近には「共産党除外」の共通認識があると考えられる。維新はもともと共産党とは「水と油」であり、共産党からは常に自公政権の「補完勢力」などと罵倒されてきた。
立憲は枝野幸男代表時代の2021年の総選挙で共産党との閣外協力合意問題が響き大敗したトラウマがある。立憲は今も共産党と共闘すれば選挙に勝てないとの認識を持っているであろう（2021年11月8日掲載「立憲民主党を惨敗させた共産党アレルギー」参照）。
従って、「共産党除外」で維新と立憲の認識は一致しているのである。「共産党除外」の背景には日本国民の根深い「共産党アレルギー（共産党拒絶反応）」がある（2021年11月13日掲載「立憲は共産党アレルギーを甘く見てはならぬ」参照）。加えて、安保条約廃棄・自衛隊違憲解消を主張する共産党の「非武装中立政策」がある。
