“副業節税”はキケン？会社員が経費と青色申告で正しく節税する方法【FP監修】

副業収入を節税するときの注意点

いわゆる「副業節税」については繰り返し問題点と危険性を語ってきましたが、確定申告を含めた税制はかなり複雑。「副業節税」以外の部分でも、気を付けるべき点はたくさんあります。

そこで、以下では副業収入を節税する際の注意点を解説します。

会社員の場合、「経費」といえば「支払っても後で会社が支給してくれるもの」という認識があるかもしれません。

しかし、副業の場合の経費は、あくまで「自分の懐から支払うもの」であり、結果として多少税金が安くなる効果しかありません。会社員と同じ感覚で経費をバンバン使ってしまうと、あっという間に利益が急減してしまう可能性があります。

また、経費率が高すぎると、税務署から「過剰な経費」と計上を否定される可能性も……。経費は必要なぶんだけ支出し、利益を確保しましょう。

「飲食代は経費」「家賃も経費」など、経費の扱いについて書かれた記事がネット上には多く出てきます。

しかし、実際には「経費か否か」の判断基準はそれほど単純ではありません。飲食代一つをとっても、副業の職種や働き方、同伴人数や飲食時の会話内容など、判断の材料は非常に多いです。また、「家事按分」という手法により、「支出の一部だけが経費になる」ということも起こります。

そのため、限界まで節税しようと考えると、税金の素人ではギリギリを攻められません。徹底的に節税したい場合は、税金のプロである税理士などに相談するようにしましょう。

ちなみに、わざとプライベートな費用を経費として計上していたり、実際には使っていない費用を架空計上していたりした場合には、追徴課税などの重いペナルティを課せられるおそれがあるため注意が必要です。

経費を計上するためには、「いつ」「どこで」「なんのために」「いくら」使ったかを把握する必要があります。その証拠になるのがレシートや領収書なので、もらった後すぐに捨てないクセをつけましょう。

レシートや領収書は確定申告の際に提出する必要こそありませんが、税務署からのおたずね、いわゆる「税務調査」が入った際に証拠として必須となります。

また、青色申告の場合は帳簿類などの保存も厳格に行う必要があり、領収書や帳簿などは基本的に7年間保存するようにしましょう。

一時は「副業節税」が王道の税金対策といわれ、現在でもこの手法が紹介される機会は多いです。しかし、近年は国税庁の対策強化も進み、今後はスルーされずに摘発される可能性も十分あるでしょう。リスクを考慮すると、あまりおすすめできる手法ではありません。

「副業節税」ほどの効果はありませんが、普通に副業を行って青色申告の対象者となり、手取り収入を増やして総収入に占める税金の割合を減らすことが、ある意味で一番の税金対策といえるでしょう。

ただ、インボイス制度の開始などもあり、副業をめぐる税制は年々複雑になっています。不安な方は、開業前の時点で一度税理士などのプロに相談し、アドバイスを受けるのもいいかもしれません。

（執筆：ようすけ　編集：宮崎駿　監修：齊藤颯人）