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昨年の安倍元総理暗殺事件は、旧統一教会問題を再燃させ、遂には新法制定まで至った。私は宗教法人「だけ」を標的にした新法については反対の姿勢をとっている。それは、違憲立法の可能性が極めて高いからだ。
しかし、新法においては消費者契約法を発展させる形で、法制定された。これにより、宗教法人で最も大きな問題とされる多額の献金による家庭崩壊等の社会問題が、一つの節目を迎えたことになる。
（前回：新・新興宗教時代の到来）
では、実態解明として具体名が出された旧統一教会を人身御供で終わらせていいのだろうか？むしろ、そこにこそメスを入れるべきと考えている。
ただ繰り返すが、信教の自由の範囲で個人の思想信条の具体化としての献金行動に一定の枠を設けたり、上限額を決めることは、国家が個人の内心に制約を加えることになるので、どこまでもその点の法整備は私は反対だ。
むしろ、新興宗教が目的とする点を明確にして、その目的の具体化としてどのような宗教的な行動を信者に敷いているのか？その具体化として、信者のどの部分に影響を与えて信者が行動を起こすのか？まで詳らかにすることが大事だ。
新興宗教に縁の無い人は、宗教に入るとお金を毟り取られるというレッテルを貼ってしまう。
私は、宗教そのものを否定するものではない。
人はいかに生きるべきか？の指針を示す意味で、より良い社会の実現を目指すことに何の否定する要素はない。世のため人のためになるなら、それが道徳だろうと教育だろうと宗教だろうと学問だろうと何でもいい。誰もが納得できるゴール設定なら、諸手を挙げて推奨すべきだと考えている。
