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防衛費増額の財源を巡って、国債の「60年償還ルール」の見直しが争点の一つになりつつある。争点の一つに浮上した理由は、このルールを見直すことで、増税せずに新たな財源を生み出せるという「幻想」があるからだ。

しかし、この議論はまさに「幻想」でしかない。完全に間違った議論であり、国債の「60年償還ルール」を、例えば80年償還に延長しても、新たな財源は1円も捻出できない。

この事実を正確に理解するためには、その前提の予備知識として、①「60年償還ルール」の概要や、②「財政赤字の定義」を把握しておく必要がある。なので、最初に①・②を順番に説明しよう。

①の「60年償還ルール」とは何か。

このルールは、国債を発行してから必ず60年での完済を義務付けるものだ。大雑把なイメージでは、ある年度に60兆円の国債を発行した場合、それ以降は毎年度1兆円ずつ返済し、60年後に完済することを義務付ける。

では、いま日本財政は概ね1000兆円の債務（国債発行残高）を抱えているが、これを60年で完済しようとすると、毎年いくら返済すればよいか分かるだろうか。計算方法は極めて簡単であり、1000兆円の債務を60年で割り算すればよい。つまり、答えは約16兆円（＝1000兆円÷60年）だ。

なので、このルールに従うと、現在の財政状況では、約16兆円の返済を行う必要があることになる。専門用語では、この約16兆円を「債務償還費」といい、この債務償還費は、毎年度における国の予算（一般会計）の歳出項目として計上される。例えば、2023年度予算案（当初）では、債務償還費として、約16.3兆円が計上されている。

なお、厳密には、法律に基づき、国債発行残高の1.6%に相当する金額を、債務償還費として国の予算（一般会計）に計上し、後述の「国債整理基金特別会計」に繰り入れた上で返済を行っている。

②の「財政赤字の定義」とは何か。

財政赤字とは「その年度における債務（国債発行残高）の増加分」として定義される。つまり、「債務がどの程度増加したか」が財政赤字の定義であり、例えば、1000兆円の債務が、翌年度に1030兆円に増加したら、30兆円がその年度の財政赤字となる。