日銀が1月17～18日に金融政策決定会合を開き、大規模緩和をめぐり現状維持の決定を下しました。
日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用 10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを実施 長期金利の変動幅を「±0.5％程度」で維持 10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に買入れ額の増額や指値オペを実施 ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入 CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（CP等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
また、①「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を１年間延長すること、②「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに系統会員金融機関を含めること、③「共通担保資金供給オペ」を拡充すること――などを決定しました。黒田総裁は会合後の記者会見で、「共通担保資金供給オペ」の拡充はイールドカーブの適性とするためのツールと発言。従来、短期ゾーンを対象に利率ゼロで貸し付けとしていたところ、2022年12月20日の会合で長期金利の許容変動幅を±0.25％→0.5％へ引き上げた後、2年物国債の金利が約7年ぶりの水準へ上昇した動きに合わせ、1月4日から期間2年のオペを開始してきました。今回、貸付期間を金融市場の情勢等を勘案してそのつど決定する10年以内とすることで、さらに中期ゾーンの金利低下を促す方針。1月23日から、オペを開始します。
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日本銀行 Manakin/iStock
エコノミスト予想通りながら、マーケットは1月12日付けの読売新聞が”日銀が大規模緩和策の副作用を点検する”と報じたこともあって、22年12月20日に続いて長期金利の許容変動幅の再拡大やイールド・カーブ・コントロール（YCC）の撤廃発表を予想していた向きも多かったのか、ドル円は128円半ばから一時131.57円と約3円も急伸しましたね。
画像：ドル円の3分足チャート、決定が発表された午前11時40分頃から上昇し131円半ばでピークアウト
（出所：Tradingview）
