はじめに

DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれて久しいですが、ブロックチェーン技術を活用して、資金調達/証券ビジネスに「変革」をもたらそうとしているソリューションとして、セキュリティトークン（デジタル証券とも呼ばれることがあります）が近年注目を集めています。

Securitize社は、セキュリティトークンに関するソリューションを展開するグローバル企業で、日本を含む各国でのプラットフォームの提供ビジネスに加え、米国ではSECよりライセンスを取得した上で、セキュリティトークンを使っての資金調達の支援、セキュリティトークンの取引所（ATS）の運営等を実施しています。

今回は、Securitizeグループの日本法人であるSecuritize Japan株式会社のTech Consultantである大久保潤氏に、Securitizeのグローバル知見に基づき、日本におけるセキュリティトークンの現在地と未来像についてご寄稿いただきました。

セキュリティトークンとは

セキュリティトークン（以下、ST）とは証券や不動産の持分をブロックチェーン上で電子的に表現し、発行・流通を可能としたものを呼び、日本ではデジタル証券と呼ばれることもあります。また、ST化した証券等を販売して企業やプロジェクトが資金調達を行うことをセキュリティ・トークン・オファリング（以下、STO）と呼びます。

権利をトークン化し、ブロックチェーン上で流通することで、暗号資産等と同じように保有者自身が管理し、中間機関を経由せず移転や売買を保有者自身で行う等の機能が技術的に実現可能です。

この技術的特性を活かすことにより発行体側には資金調達コストの低減、投資家層の拡大が見込めます。また、投資家には新たな投資商品の選択肢、リターン率の向上が期待できるというものです。

ST/STOという概念が生まれたのは、2017年となりますが、黎明期においては各国で実証実験的にSTOのプロジェクトが行われてきました。

それ以降、法改正、プラットフォームの発展、一般認知の拡大等により、徐々に実利の伴うものが増えてきている状況で、現在は発展期にさしかかっている状況だと考えています。

自己募集型セキュリティトークンにより、企業が投資家と直接繋がる

日本においてはSTO=不動産という先入観があるかもしれませんが、STOは全ての証券・資産が対象となります。その汎用性を示す一例として、最近弊社が取り組んだ社債の自己募集案件の紹介をしたいと思います。

2022年、丸井グループ様が、Securitizeのプラットフォームを活用して、日本初の公募自己募集型デジタル債（ST）にて、資金調達を行いました。

参考：丸井グループによる国内事業会社初の公募自己募集型デジタル債発行で Securitizeのプラットフォームが活用されました

※上記はSTOの事例を紹介することを目的としたものであり、特定の銘柄の投資勧誘を目的としたものではありません。また、Securitizeは、日本では証券業は行っておりません。

本案件は、デジタル債（ST化した社債）の自己募集であり、丸井グループ様が直接自社顧客であるエポスカード会員向けに社債を販売したというものでした。

事業会社が、公募で社債を自己募集するのは日本初であり、これをSTの技術を使い実現したものとなっております。

これにより、これまでの社債公募では実現できていなかった以下の点を実現しています。

・発行体による投資家の直接アクセス：
投資家に直接アクセスし勧誘・販売・管理することで、資金調達と顧客エンゲージメントをかけあわせることを可能とした
・金銭以外での利払い：
本募集ではエポスカード会員を対象にしていたことから、リターンの一部をエポスポイントで付与する設計とした
・小口化による幅広い投資家にアクセス：
デジタル債の利用により、従来小口化にまつわるコストの課題を乗り越え、本募集では申し込み金額が、従来の社債や株式に比べてアクセスしやすい金額（1万円）に設定した

「BtoC企業が、共感型投資の直接勧誘（自社サイト・アプリ、メルマガ等）により自社顧客のエンゲージメントを高め、自社顧客から自社投資家へと発展させ、ロイヤルティの高い顧客でもある自社投資家をリアルタイムで捕捉し、次のマーケティングに活用する。また、ポイントによる利払により、自社経済圏での活動も促すことができる。」そのような世界観が実現可能であることを証明した、非常に意味のある案件だと考えています。