オバマ政権当時のバイデン副大統領が機密文書を事務所に保管していた事件が発覚した。バイデンは「驚いた」と述べている。我が立憲民主党がブーメランを得意技にしているのを知らない日本人は少なかろう。が、目下の米国政権与党であるバイデン民主党もこれほど見事にブーメランを投げるとは。

10日の「CNN」に「文書が発見されたのは中間選挙6日前の11月2日だが、この件が公になったのは月曜日（1/9）の報道だった」とある。文書の日付は13年から16年の間で、ウクライナやイラン、英国などの話題を扱った米情報機関のメモや説明資料など10点の機密文書が含まれているという。

昨年8月にFBIがトランプのフロリダ私邸（マーアラゴ）を急襲して機密文書とされるものを押収、ガーランド司法長官は特別検察官を任命して調べさせている。ウォーターゲート事件を機に成立した「大統領記録法」は正副大統領の全ての公式記録の管理と保存を大統領に義務付ける。

トランプは早速、「FBIはバイデンの沢山の家をいつ捜索するのか？」、「副大統領は文書を機密解除できない。これは連邦記録法の対象で犯罪であり、犯罪ではない大統領記録法よりもはるかに厳しい。大統領である私は機密指定を解除できる」とTruth Socialに書き込んだ。機密文書の指定も解除も大統領固有の権限という訳だ。司法長官による二重基準は許されまい（ペンス前副大統領）。

この事件に限らず、ハンター・バイデンのラップトップ事件がビッグテックや大手メディアによって20年の大統領選挙前から隠蔽されていたことが、マスク氏のツイッター買収を契機に露見しつつあるように、民主党にとって不都合な情報は選挙前には決して表沙汰にならない。

その一方、21年1月5日のジョージア州上院選（決選投票と補欠選挙）の前日に「ワシントン・ポスト紙（WaPo）」などメインストリームメディアが、トランプが2日にジョージア州の州務長官との電話会談で、「選挙結果を覆す票を『見つけろ』と要請した」などと挙って報じた事件があった。

「Wapo」の文字起こし全文を読めば、記事の見出し「17千余票を見付けろ」は言葉の綾であって、トランプが架電した趣旨が「郵便投票の署名と有権者登録の署名との突合」の要請だったと知れる。が、5万字を超える文字起こしを読む国民は稀で、10数文字の見出しが独り歩きした。結果、共和党は2議席とも逸し、昨秋の中間選挙でも同じ民主党候補の一人が勝った。

斯様に共和党に不利なニュースはいつも選挙前にセンセーショナルに姿を現す。先述のFBIによるマーアラゴ急襲といい、ペロシ肝入りの21年1月6日事件の「セレクト委員会」が昨年6月から中間選挙前まで延々と公開ヒアリング（「J6公聴会」）を続けたのも、その事例だ。

オバマ元大統領夫妻とバイデン大統領夫妻 ホワイトハウスSNS（2022年12月31日）より

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