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「船舶戦争保険」の動揺

ロシア海域での「船舶戦争保険」が揺れています。

2022年12月26日には「日本の損保が船舶戦争保険を1月1日から停止する」と報じられましたが、その4日後「交渉の結果、当面は一定の条件下で継続できるようになった」との続報が出ました。詳細を見て行きます。

26日、供給停止を報じるNHK

まず12月26日に保険提供の停止について次のように報じられます。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、国内の大手損保各社は、1月からロシアなどの海域で軍事行動などに伴う船舶の被害を補償する保険の提供を停止することを決めました。ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からのLNG＝液化天然ガスの輸入などに影響が及ぶ可能性もあります。

損保大手の「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」は、1月1日からロシアやウクライナ周辺のすべての海域で軍事行動などに伴う船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」の提供を停止することを決め、海運会社などへの通知を始めました。（NHKニュースより引用、太字は引用者）

30日、「保険継続」を告げるロイター

その4日後、今度は一転して継続されることになったという見通しが報道されます。

ロシア海域での「船舶戦争保険」、年明けも当面継続へ＝関係筋

国内損害保険各社がロシア海域で船舶の被害を補償する「船舶戦争保険」の提供を2023年1月以降も当面継続できる見通しとなったことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。損保各社が保険の提供を停止することで船の航行が困難となり、液化天然ガス（LNG）の輸入に影響が及ぶことが懸念されていた。（ロイターより引用、太字は引用者）”

なぜ国内損保が「船舶戦争保険」の停止を検討するのか

それでは一体なぜ、侵攻開始から10ヶ月も経過した今になって、船舶戦争保険の停止が検討されているのでしょうか。

その理由は、「ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、『船舶戦争保険』を引き受ける再保険会社が引き受けを拒否したことによる」と報じられています。軍事行動に伴う被害で補償を受けるためには、「船舶戦争保険」に加入する必要があり、この保険の提供が停止されれば、対象の海域での船舶の航行は難しくなるからです。

この意味するところは「再保険会社が見積もるリスクの増大」です。「紛争地域から遠くはなれた日本でも戦争の直接的な影響が強まっている。」このことを日本人は事実として正視すべきでしょう。

なお、「経済制裁に参加している日本はロシアからすれば準“敵国”であり、日本は“準戦時”（グレー状態）にある」と個人的には認識しております。今後、対露経済制裁の強度があがれば、戦争状態（事変）に移行する可能性も増大します。