11月4日、通信社のロイターが22年度の税収は過去最高の68兆円を超える見通しであると報じた。

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋
２０２２年度の一般会計税収が６８兆３５００億円余りと、過去最高だった２１年度実績を上回る見通しであることが４日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。政府が近く閣議決定する２２年度２次補正予算案で、昨年末の見積りを増額修正する。
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コロナ禍が長引く状況で税収の減少が予想されていたが、何度かの上方修正を経て一般会計税収が過去最高となった。一般会計税収は所得税・法人税・消費税が8割を占める。

岸田首相 財務省HPより

税収の増加が良いか悪いかは別に、企業収益の増加が寄与していること自体は悪い話ではない。

ただ、税金より多額の負担がある。社会保険料だ。

年金や健康保険等の保険料である社会保険料は、2022年度で74.1兆円と過去最高の税収よりも多い。それでも足りない分を国と自治体で52兆円も負担して、積立金の運用収入も含めて合計で131.1兆円の社会保障給付費が発生している（出典・給付と負担について厚生労働省・社会保障の給付と負担の現状2022年度予算ベース）。

現在は防衛費の倍増が議論になっている。GDPの1％、5兆円程度から2倍に増額するとして防衛費増額の賛否、増税の賛否、税金か借金か財源の賛否と論点も様々だ。

ただ、現時点で防衛費の20倍以上も発生している社会保障費とそれを支える社会保険料が各種の税金ほど話題になることはほとんどない。

先日筆者は「税収が過去最高と話題だけど社会保険料はもっと多い。これってどれくらいの人が知ってるんだろう？」とTwitterで呟いたところ、思った以上に大きな反響があった。反響の大きさはこの事実を知らなかった人に加えて、筆者のようにもっと知られるべきと考える人が多かったことも理由の一つだろう。

税金よりも負担が重い一方で論じられることが極端に少ない社会保険料について、ファイナンシャルプランナーとして改めて考えてみたい。