今後、行政サービスのデジタル化は加速する？
マイナンバーカードの普及、それによる各種サービスのデジタル化で生産性を高めていく動きは、今後も勢いよく進むでしょう。
例えば渋谷区では、プレミアム付商品券の「電子化」を入口に、地域住民への利便性を高めた仕組みづくりや、ほかの行政サービスとの連携が進んでいくはずです。
このデジタル化の流れが上手く進まなければ、日本の各種サービスの維持そのものが危うくなるかもしれません。
まずは、「お得」を入口に始めてみてはいかがでしょうか？
＜著者プロフィール＞
川崎浩充
官民共創データ利活用エバンジェリスト
株式会社Public dots & Company金融系13年、IT系業務を13年経験し現在に至る。1社目のオリエントコーポレーションでは、2000年からpaymentビジネス営業・企画、ECモール運営など実施後、全社横断DXプロジェクト(加盟店軸のビジネスモデルから顧客軸のビジネスモデルへの変革)を推進。中期経営計画策定を実施後、顧客WEBサービス再構築、金融API設計及びAPI利活用ビジネスの立ち上げから専門部署設立までを遂行。大企業での経営決定プロセスと新規事業構築を経験。
2社目のデジタルガレージでは、新たなテクノロジー・デジタルによるDX事業や新規事業企画の推進と組織スケールを得意とし、ゼロから10年で年60億、100人の組織まで拡大させた実績を持つ。同時に複数の子会社役員の他、5年にわたって複数のスタートアップ支援、メンタリングを行い、次世代事業の創出にも注力。パブリック領域の新規事業部も設立を行う。現在は官民共創における事業開発支援や民間データ活用による可視化領域などに従事。
