現在、日本ではマイナンバーカードの普及に向けた取り組みや、行政サービスのデジタル化が推し進められています。なぜ今、政府はマイナンバーカードの普及や行政サービスのデジタル移行を急ぐのでしょうか？

今回は、官民共創データ利活用エバンジェリストの川崎浩充氏に、マイナンバーカードの利活用推進に向けた国の取り組みや、政府が取り組みを急ぐ理由について解説していただきました。

「お得」を入口にマイナンバーカード取得を

現在、政府はのっぴきならない事情からマイナンバーカードの普及を強力に推し進めており、還元キャンペーンも積極的に行っています。

今後、日本経済の未来のためにも、地域課題のためにも、マイナンバーカードの普及を起点に、住民本位な各種デジタルサービスの開始が進んでいくことでしょう。

これは、携帯電話がガラケーからスマートフォンに移行した流れと同様、最終的にはコモディティ化するかもしれません。

しかし、こうした流れや政策を知らない若い方が意外と多いのです。それがね、ちょっともったいないんじゃないかな、とおじさんは思うのです。

若い方にとって、アプリをインストールしたり、オンラインで買い物したりするのは簡単なことでしょう。それさえできれば、国や自治体からさまざまなお得な特典が受けられます。それだけでなく、未来の日本経済や地域課題に協力できるのです。

どうでしょう。少しだけ、話を聞いていただけませんか？

マイナンバーカードの利活用推進に向けた国の取り組み

マイナンバーカードはもう取得されましたか？その際、マイナポイントを受け取りましたか？

政府は、マイナンバーカードを取得した方に向けて「実質的な給付金」である還元キャンペーンを行っています。

この施策では、昨年から実施している第1弾と合わせると国民一人当たりに2万円を配っている計算になります。つまり、全体でみると総額2兆円以上の予算を掛けているわけで、それだけ政府が「強力に推進する必要がある」と判断している取り組みなんですね。

なぜ政府がここまで本気で動いているのか、という話の前に、ここでは取り組みの中身をご紹介します。

取り組み内容は、以下を支給するというものです。

①選択した決済サービスの利用・チャージ金額に応じて最大5,000分マイナポイント
②健康保険証としての利用申込みで7,500円分マイナポイント
③公金受取口座の登録完了で7,500円分マイナポイント

この取り組みは2022年12月末までの予定でしたが、2023年2月末まで延長となりました。

SPY×FAMILYとのコラボ企画も実施中となりますので、お見逃しなく。

マイナポイントの受け取り方は複数あるのですが、PayPayや楽天payのような電子マネーでの取得が楽かもしれません。ちなみに、PayPayでの受け取り人数はすでに1000万人になるそうです。たいがいのお店で使えますし、便利ですよね。