終身雇用・年功序列が崩壊し、自らキャリアを切り開いていくことが必要とされている現在の日本。キャリアを教育する「キャリア教育」の必要性が叫ばれているものの、いまだに普及していない状況だといいます。

なぜ、キャリア教育が普及しないのでしょうか。株式会社Strobolightsで学生や若手社会人のキャリア教育サービスの運営に携わる羽田啓一郎氏に、キャリア教育が広がらない3つの理由についてご寄稿いただきました。

そもそもキャリア教育とは

「キャリア教育」という言葉をご存じでしょうか。「キャリア教育」は、“キャリア”に関する教育のことを指し、いわゆる就活指導とは異なります。

私の解釈も踏まえてキャリア教育を簡単にまとめると、「変化の激しい社会に対応する人間性を学ぶ教育」ということになります。私はこの業界に10年ほどいますが、10年前から必要性が叫ばれているにもかかわらず、なかなか普及しないのがこのキャリア教育です。

終身雇用、年功序列が崩壊した現在の日本で、グローバルレベルで変化の激しい現代社会で、自らキャリアを切り開いていく必要性は疑うまでもありません。

それを司るはずのキャリア教育がなぜ普及しないのでしょうか。こんなに必要そうなのに、なぜ普及しないのでしょうか。

私はこれまで企業の採用現場、小学生から社会人までのキャリア教育現場を当事者として関わってきました。その中で感じる”キャリア教育の課題”について、理論や理想論ではなく現場の感覚をお伝えしていきたいと思います。

高校、大学、企業、主担当がいない

民間企業でも公的機関でも、組織には必ず役割があり、役割によって達成すべきミッションがあります。ところが、“キャリア教育”だけを専門に扱う役割がなかなか生まれないというのが課題の一つです。

例えば、高校では進路指導の教員、大学ではキャリアセンター職員が在学生の進路に関する業務を行なっており、キャリア教育に隣接した仕事をしています。しかし、高校や大学は「大学合格実績」や「就職実績」を上げることを主目的とした組織です。

最近ではキャリア教育に取り組む学校も増えてきましたが、それでもやはりキャリアセンターの主なミッションは在学生の就職先支援です。つまり、教育現場にとってのキャリア教育は、本業の傍らで取り組むものなのです。

もちろん、教育関係者は短期的な進路だけでなく、在学生の人生を考えて支援していますが、進学先や就職先の支援だけで手一杯になってしまうのが現状でしょう。

キャリア教育に熱心に取り組もうとする教員がいたとしても、他の先生の理解が得られずなかなか進展しない……。こうした現場を私も数多く見てきました。

民間企業では新卒採用担当がもっとも学生に近い立場ですが、新卒採用担当者のミッションは自社で活躍する人材の採用であり、学生を教育することではありません。

新卒採用は長期化しており、採用活動は1年間かけて行うため、自社の採用と関係のないキャリア教育になかなかリソースが割けないのです。

教育機関も企業も、それぞれの担当者個人としてはキャリア教育の必要性は感じていても組織的な取り組みになりづらい。これがキャリア教育がもつ構造的な課題の一つです。