下げるにも限界があるので、会社員が払う厚生年金の保険料や、国庫負担（税金、おそらくは現役世代の負担）で埋め合わせることになりそうで、けっきょくはマクロ経済スライドは骨抜きになってしまいそうです。
基礎年金へのマクロ経済スライド（＝現役世代の人口減などを反映して実質的に給付を減らす仕掛け）を早期停止し、月５万円以上に保つ案が出ている。
会社員が払う厚生年金の保険料や、国庫負担で埋め合わせる。この影響で、高所得の会社員は将来の給付が目減りする可能性も。 pic.twitter.com/x2usswWcgi
— 平 均 (@225average) September 28, 2022
一方で、年金で生活できない膨大な貧困層が生まれ、社会保障制度は崩壊する可能性も出てきます。
だがこうなると、年金で生活できない膨大な貧困層が生まれ、社会保障制度は崩壊する。そのためには、年金加入期間を45年間に延ばしたうえ、余裕のある厚生年金から多めに負担させ、さらには受給開始年齢を70歳に誘導しなければならない。
— 橘 玲 (@ak_tch) December 22, 2022
現役世代（正規公務員除く）は雇用保険まで今年は上がってしまいました。
「アレ!? 手取り減ってる…?」
私「10月から雇用保険料率がまた上がったからですね。消費税なら1%上がるだけでも大モメなのに、社会保険料率はシレっと上がり続け、労使合計で30%!!一方で大卒初任給は30年近く横ばい…現役世代への負担増はもう限界なので、高齢世代との負担バランス是正は急務です」 pic.twitter.com/kCrgm9W8lf
— 新田 龍 (@nittaryo) October 25, 2022
与党も野党も落ち着いて議論してほしいものです。
「100歳まで年金だけで暮らせる」などと約束したことはないのだから、与党も野党も落ち着いて議論して欲しい。100年安心とは、現役世代の保険料負担と将来貰う年金の所得代替性を100年単位で検証し、それを踏まえて年金給付を下げる仕組み。守られるのは年金システムであって、年金額ではない。
— 野村修也 (@NomuraShuya) June 16, 2019
当たらない政府推計の中で人口動態は非常に高率で当たると言われています。わかっちゃいたけど手を打たなかったというところが実態でしょうか。
