顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

日本の新たな「国家安全保障戦略」など安全保障3文書が閣議で決定された。新たに決められた「反撃能力」の保持など、戦後の日本の安保政策を大きく変える内容である。その内容がそのまま実行されれば、日本も自国の防衛という点でやっと世界の他の諸国と同等の方向に歩み出すこととなる。この動きには日本国民の間でも圧倒的に支持が多い。

だが大手メディアでは朝日新聞だけが猛反対の大キャンペーンを打ち上げた。その骨子は日本の防衛自体を危険な悪のように特徴づけ、中国や北朝鮮の軍事脅威にはほとんど触れない。日本がすぐに他国への攻撃や侵略を始めるかのような絵図を描くのだ。

その朝日新聞のヒステリックな日本の国防への反対をみていると、この新聞は日本にとっての「国宝」なのか、あるいは「反日」か、「国害」かと、いぶかってしまう。「国害」というのはきちんとした日本語ではないが、日本国にとっての害悪という意味である。

ここで私があえて使う「国宝」という表現は当然ながら皮肉であり、逆説である。長年の朝日新聞ウォッチャーとしての私はこの新聞ほど反面教師としての価値が高い存在は日本でもまず他に類例がないと思っている。まじめな話、日本あるいは日本国民が自国の進むべき道について分岐点で迷ったとき、朝日新聞を読んでその主張をのみこみ、その正反対の道を選べばよい、日本はうまくいく、と思うからである。

朝日新聞のこの役割には明白な実証例がある。いずれも日本の国運を左右する歴史的な重大分岐点での出来事だった。

第一は日本の独立に関してだった。1951年の日本の独立につながるサンフランシスコ対日講和条約について日本国内では全面講和か、単独講和か、で意見が分かれた。全面というのはソ連などの共産圏諸国をも条約の相手に含めて、という意味だった。単独というのは実は多数講和だったが、朝日新聞などはあえて、ソ連などが入らない講和条約に「単独」というレッテルを貼って、反対した。