2012年12月16日 第46回衆議院議員総選挙で初当選してから、まる10年が経ちました。サラリーマン時代、時代に合わなくなった古いルールに息苦しさを感じて、ルールを変える側、作る側に回るのだと意気込んで政治家に転身、以来、「テクノロジーの社会実装により多様でフェアな社会を実現する」を政治信条に、規制改革に注力しています。

地元の福山から、4回の選挙で国政に送り出していただき、安倍政権では総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官、菅政権では内閣府大臣補佐官(ワクチン担当) 、岸田政権ではデジタル副大臣兼内閣府副大臣の役目を与えていただき、現在は、自由民主党 副幹事長、党 デジタル社会推進本部事務局長、党 新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会事務局長を務めています。

公務、政務ともに、志を実践できる役目を与えられ、思う存分仕事ができることに、同僚、諸先輩はもちろん、何より地元福山の皆様のご支援に、感謝しない日はありません。

また、2018年に東京後援会も設立していただき、今週は10回目の政経セミナーを開催することができました。私の国政報告とその道のトップランナーをゲストに招いての対談は大変好評で、今回は安宅和人さんをゲストに招いて、日本のトランスフォーメーションをテーマに議論しました。セミナーで話したことの一部から、最近の問題意識と近況をこちらでも共有します。

<インフラが古くなっている>

コロナ禍とその間の様々な担務から考えたここ数年の問題意識は、この国のインフラがすっかり古くなっている、ということです。インフラというと、橋や道路、電気や水道などの設備を思いがちですが、もっと社会の根底にある、制度、リソース、ガバナンスの３つこそ、いわゆるインフラを支えるインフラで、それらのアップデートなしに新しいものを載せても、古い地盤に合わせたものしかできないというのは皆さんが感じられている通りです。

テクノロジーを社会実装して、多様でフェアな社会を作るという私のミッションとしても、これらのインフラ整備が重要で、向こう3年の注力すべき仕事だと考えています。

この３つのインフラのアップデートのために、現在は下記３つのルートで取り組んでいます。

1: <制度> デジタル臨時行政調査会

デジタル政策、規制改革、行政改革を三位一体で推進する体制を構築しました。4万の法令にあるアナログ規制から、6月の取りまとめ時点で4000見つかっていたアナログ規制は、さらに5000増えて、現時点で約9,000条項が見つかっています。このうち99％について見直しの方針を確定しており、3年間で予定していた見直し期間は2年間に前倒しすることが発表されました。年内に工程表を策定して公表される見込みです。

また、国・地方の手続について、規制、システムの両面からデジタルで完結できるように、地方自治体の条例の点検見直しのための体制や手順、先進的な取組事例を紹介する地方自治体向けのマニュアルの第1.0版を公表し、国・地方の連携により、保育の認定に必要な就労証明書のデジタル完結など国民や事業者へのサービスの改善を進めていきます。

さらに、見直しに活用可能なデジタル技術を整理したテクノロジーマップと、企業のデジタル技術を掲載した技術カタログの作成が進んでいます。第1弾として、オンライン講習におけるカンニングの検知、席を離れた検知などの不正受験対策について、試行版公表に向けて準備中です。