領収書にまつわるよくある質問

領収書の発行や保管についてよくある質問に、Q＆A形式で答えていきます。

宛名や但し書きを空欄にしてもらうのはアリ？

消費税法上、宛名や但し書きがない領収書は無効になることもあります。多少面倒でも、領収書を発行するときにこれらの項目を埋めてもらうようにしましょう。

領収書は手書きでないとダメ？

領収書には最低限記載しなければならない必須事項がありますが、書き方に関するルールはありません。手書きでも印字でも、必須事項が記載されているなら問題ありません。

個人での領収書の発行方法は？

個人が発行するときも、領収書の書き方はあまり変わりません。次のポイントに気をつけて、記載の漏れや間違いがないようにしましょう。

個人が領収書を発行するときのポイント


  • 発行者は屋号または名前

  • 住所は店舗や事務所の所在地

  • 印鑑は銀行印などの個人の印鑑で対応可

領収書の代わりにレシートじゃダメ？

必要事項が記載されていれば、領収書もレシートも同じ証憑として認められます。内訳が細かく記載され、書き損じの心配もないレシートの方が、むしろ扱いやすいかもしれません。

ただ、感熱紙を使ったレシートは湿気や光の影響で文字が薄くなってしまいます。印字が消えないよう、データは電子化し、現物はレシートは風通しのいい冷暗所に保管しましょう。

領収書を失くしたらどうすればいい？

領収書を失くしてしまい、変わりになる書類もない場合、その分の経費を申告できなくなります。代わりになる書類があっても、会社の規定で受け付けてもらえないかもしれません。

また、領収書には保管義務があり、税務調査で提出を求められることもあります。このときに領収書を出せないと、追徴課税されたり青色申告の承認が取り消されたりすることもあります。

領収書の再発行は原則としてできませんし、仮に再発行したとしても、もともとの領収書と一緒に保管しなければなりません。失くしたからといって再発行してもらえるものではないと思っておきましょう。

領収書を書き間違えたらどうすればいい？

領収書を二重線や訂正印で書き直すのはNGとされています。書き間違えてしまったら、新しい用紙に書き直しましょう。

書き損じたものは、確実に破棄するようにしてください。

領収書の発行後の返金対応はどうする？

原則として、領収書の再発行や修正はできません。そのため、領収書の発行後に返金対応が生じた場合は、領収書を書き直したり再発行したりして対応するわけにはいきません。

全額返金の場合は、支払い側から領収書を戻してもらい、その金額を返金しましょう。

1万円のうち6,000円を返すような一部返金の場合は、最初に支払ってもらった1万円とその領収書を、支払い側に戻してもらいます。こうして最初の取引を取り消したうえで、新しく4,000円を受け取り、その分の領収書を発行します。

インボイス制度で領収書の書き方も変わる？

インボイス制度が始まると、領収書やレシートを簡易インボイスとして扱えるようになり、領収書のみで仕入れ税額控除を申請できるようになります。

ただ、本記事で紹介した必須項目のほかに「何をいくらで取引したのか」という取引の内訳と、発行者の適格請求書発行事業者登録の登録番号も必要になります。