デジタルデバイドに取り組む企業事例

デジタルデバイドを解消するために、企業はどんな取り組みができるでしょうか。デジタルデバイドによる影響は企業経営にも及ぶため、各企業には自社で何らかの取り組みを行うことが求められています。参考になる、デジタルデバイドに取り組む企業の事例をご紹介します。

ソフトバンク株式会社

携帯端末の販売や移動通信サービスを展開しているソフトバンク株式会社は、デジタルバイドへの対応として数々の取り組みを実施しています。

例えば、障害を持つ子供の学習支援としてタブレットや人型ロボット「Pepper」を無償で貸し出し。他者と円滑なコミュニケーションができるようサポートしています。

ほかにも、スマホ初心者を対象とした各種セミナーを実施。Zoomを活用した「オンラインスマホ教室」も開催しています。さまざまな年代の方がスムーズにスマホを活用できるように体制を整えています。

参考：ソフトバンク「デジタルデバイド（情報格差）への対応」

株式会社わかるとできる

パソコン教室を運営する株式会社わかるとできるは、デジタルデバイドへの対応のひとつとして、高齢者へのスマホ教育の実施を行っています。

その取り組みの第一弾として、介護・高齢者福祉施設への提供を開始。今後は地域密着型のデイサービスを中心に、スマホ教室の実施拡大を目指すとしています。

参考：新たに介護・高齢者福祉施設への提供開始。スマホ教室運営支援サービス「Smable（スマブル）」が都内デイサービスにて初採用

LINE株式会社

無料メッセージアプリ「LINE」を提供するLINE株式会社は、地域間デバイドを解消や自治体の行政DX推進をサポートするために、域住民向けのスマホ・SNS活用講座の教材を開発。無償で公開しています。

この教材は、山口県山口市と共同開発されたもの。今後は山口県内だけでなく、自治体のスマートシティ化を推進する「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を通じて、他自治体にも展開する予定としています。

参考：デジタルデバイド解消に向けた「地域で考えるスマートフォン・SNS活用講座」を山口市と共同で開発

デジタルデバイドへ対応しよう


本記事のまとめ



  • デジタルデバイドには、地域間・国際間・ビジネスデバイドなどさまざまな情報格差が存在する

  • 日本では、環境・情報リテラシー・身体的な違いによりデジタルデバイドが発生している

  • デジタルデバイド解消に取り組まないとグローバル化が遅れる可能性がある





情報格差と聞くと個人間の問題のように錯覚してしまいますが、デジタルデバイドは日本社会、もっといえば国際社会にも関係のある国際的な課題です。一人ひとりが意識するだけでなく、地域や国、企業がそれぞれ解消に向けて取り組まなくてはなりません。特に日本においては孤立化が進む原因にもなり得ます。各企業はデジタルデバイドへの対応を考える必要があるでしょう。

本記事を参考に、自社が取り組める対策方法について検討してみてはいかがでしょうか。