デジタルデバイドを解消する具体的な取り組み・対策

デジタルデバイドは、すべての企業が取り組むべき課題です。地域間・個人間・国際間・企業間などに関係なく、情報格差はさまざまな影響を及ぼすからです。何か取り組めないかと考えている企業に向けて、デジタルデバイドを解消する具体的な取り組みや対策について解説します。ぜひ参考にしてみてください。

ICTの活用支援・教育

デジタルデバイドを解消する具体的な取り組みとして、ICTの活用支援・教育があげられます。

ICTは「Information and Communication Technology」の略称で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。スマホやタブレット、ショッピングサイトなど、ICTはさまざまなものに活用されているのが特徴です。

ICTの活用支援や教育では、例えば若い人が少ない町や村でのスマホ講座・PC講座などが考えられます。また、スマホの購入助成や無料貸し出しなども、デジタルデバイド解消に繋がる取り組みです。

アクセス環境を標準化する

アクセス環境を標準化することも、デジタルデバイド解消に繋がる対策のひとつです。

特に国内・地域間デバイドに見られる特徴ですが、都市部に比べて地方都市は人口が少ないためインフラの整備が不十分なことがよくあります。環境に不備があると、都市部で利用できていたサービスが地方都市では使えないなどの格差が生まれてしまいます。

デジタル端末の利用の促進とアクセス環境を標準化する取り組みは、同時に行うことを検討してみましょう。

IT・システムに詳しい人材の採用

企業間デバイドを解消するには、IT・システムに詳しい人材の採用も対策のひとつとして考えられます。

今後の日本において企業が自社の競争力を弱めずに経営を続けていくには、最新のデジタル技術やサービスの進化に対応できる人材が必要不可欠。IT人材はすでに不足しており、今後ますます人材不足が加速すると考えられています。

そのため、企業間デジタルデバイドを解消するには、なるべく早く優秀なIT人材を確保したり、育成したりする必要があります。

アクセシビリティの向上

身体的デバイドの解消を目指す場合は、ウェブアクセシビリティの向上が必要です。ウェブアクセシビリティとは、体に障害を持つ方や高齢者など身体的・年齢的条件にかかわらず、誰もがWeb上のサービスに自由にアクセスできる状態のことを指します。

ICTを活用したサービスが充実するほど、このウェブアクセシビリティの格差は広がっているとされています。そうしたデジタルデバイドを解消するには、アクセシビリティの向上を図るのが大切。

ページの読み上げ機能や画像に代替テキストを設定するなどの方法が考えられます。多様な利用者を想定し、彼らが利用しやすいようアクセシビリティの確保を意識しましょう。

参考：平成18年版 情報通信白書