「デジタルデバイド」は日本語で「情報格差」と訳されます。現代の日本においてデジタルデバイドは拡大傾向にあり、国としてさまざまな悪影響が考えられるため、現在までに数々の取り組みが実施されてきました。

そんなデジタルデバイドについて、知らない方に向けて解説。解消のために企業ができる具体的な取り組みや対策もあわせてご紹介します。すでに実施している企業事例も取り上げていますので、ぜひ参考にしてみてください。


本記事の内容をざっくり説明



  • デジタルデバイド（情報格差）とは

  • デジタルデバイド（情報格差）が起きる原因

  • デジタルデバイド（情報格差）を解消する対策方法



デジタルデバイド（情報格差）とは

「デジタルデバイド」とは、パソコンやインターネットを使いこなせる人と使いこなせない人との間に生まれる情報格差のことです。デジタルデバイドは、国内・地域間や国際間などに分けることができます。それぞれデジタルでバイトが生まれやすくなっている要因や現状などについて解説します。

国内・地域間デバイド

国内・地域間デバイドとは、国内の都市部と地方部の間に生じる情報格差のことです。総務省は特にこの国内・地域間デバイドの対応に努めており、平成22年度末には「ブロードバンド・ゼロ地域」はほとんど解消されています。

しかし、インターネット環境を整えていても、現状は都市部と地方部間の情報格差は存在しています。都市区分別にインターネット利用率を見ると、都市規模が小さい地域ほどインターネットの利用率が低くなっています。

参考：平成23年度 情報通信白書「デジタル・ディバイドの解消」

国際間デバイド

国際間デバイドとは、世界の国や地域の間で生じる情報格差のことです。具体的には、先進国と発展途上国における情報アクセスの地域間格差を指します。

一般的なデジタルデバイドが発生してしまう要因には、アクセス・知識・社会インフラに加えて、利用者の動機があげられます。

国際間デバイドにおいては、国ごとの経済的・教育的・社会的レベルが情報通信基盤に影響を与え、それにより情報格差が生まれると考えられています。国際間デバイドは、政治・労働・教育・観光などの面で遅れが生じる要因となりうるため、豊かな国際社会を構築するには問題の解消が非常に重要です。

参考：平成23年版 情報通信白書「第2部　特集　共生型ネット社会の実現に向けて」

ビジネスデバイド（企業規模格差）

ビジネスデバイドとは、企業規模が違うことによって生じる情報格差のことです。社内のIT化を進める際に、デジタルツールを有効に使える方と、有効に使うことができない方がいれば、そうではない企業と比べて業務効率や生産性に大きな差が生まれてしまいます。

また、大企業が豊富な資金力や人材によりITインフラの整備や優秀なIT人材の採用がしやすい一方で、中小企業はIT分野に注力するリソースが不足しがちです。

ITを活用して業務効率や生産性の向上に取り組むことができないと、デジタル化が進んだ企業とそうではない企業で、ビジネスとしての競争力にも差が生じる可能性があります。

ソーシャルデバイド（身体的・社会的デバイド）

ソーシャルデバイドとは、身体的・社会的などの違いにより個人や集団の間で生じる情報格差のことです。

身体的な違いでいえば、健常者と障害を持つ方では情報に触れる頻度が異なります。健常者は一人でも好きなタイミングでインターネットを利用できますが、障害を持っている方の場合は違います。なかには、自分一人でインターネットを使えない方もいます。そうした身体的な違いがソーシャルデバイドと呼ばれています。

また、社会的デバイドは社会的条件の違いにより発生するのが特徴。社会的条件の違いとは、収入や年齢、家庭環境などの違いのことです。ソーシャルデバイドは、低収入や高年齢、片親などの条件を満たしている方ほど影響を受けやすくなります。