ビジネスパーソンがリカレント教育で学びたい分野

リカレント教育では、さまざまな分野のことを学べます。特に人気なのは、仕事に活かせるデジタルリテラシーやデザイン、MBAなどの分野です。今後も活躍するビジネスパーソンを目指すなら、この3分野での学び直しを検討してみてはいかがでしょうか。

デジタルリテラシー

国をあげて企業のDX化が推進されているように、「デジタルリテラシー」の分野は今後ビジネスを拡大するうえで重要なポイントとなります。特に高い知識と技術を習得している人材が求められているので、リカレント教育で学ぶなら検討したい分野です。

デザイン

日本では近年「デザイン思考」や「デザイン経営」など、デザイン×◯◯の掛け合わせができる人材が求められている傾向にあります。

スキルとして活かせるデザインの知識だけを学習するのではなく、デザインを事業で活かすといった視点での学びがポイント。

経済産業省・特許庁が公開している「「デザイン経営」宣⾔」という資料からもわかるように、今後の日本もしくは世界において企業の競争力をあげるには、デザインとほかの分野の知識を掛け合わせて新たな事業を創造できる人材が必要とされています。

参考：経済産業省・特許庁「「デザイン経営」宣⾔」

MBA

社会人の学び直しといえば「MBA」は外せません。MBAは、「Master of Business Administration」の略語。日本では経営学修士と呼ばれ、経営学の大学院修士課程を修了した方に与えられる学位のことを指します。

MBAは、経営をサポートするビジネスプロフェッショナルの育成を目的に用意されたプログラムです。今後、経営にまつわる仕事や経営者をサポートするポジションに就きたいと考えている方におすすめの分野です。

参考：グロービス経営大学院「MBA（経営学修士）とは」

リカレント教育を実施している企業事例

日本には、すでにリカレント教育を実施している企業が複数存在します。今後、自社でリカレント教育をサポートする制度の導入を検討している企業は、ぜひこれらの事例を参考にしてみてください。

AGC株式会社

ガラス事業・電子事業・化学品事業などを展開するAGC株式会社は、サプライチェーン全体をDXにより変革すると共に顧客に新たな付加価値を提供し、自社の競争力を強化するためにさまざまな研修制度を用意しています。

そのうちのひとつが、目的に応じた大学・大学院への派遣制度です。新素材や新技術の開発に関係する大学の研究室との接点を活かして、従業員を大学・大学院に派遣。国内・国外を問わず、従業員の博士号取得を支援しています。

参考：経済産業省「AGC株式会社」P6,P7

サイボウズ株式会社

インターネット事業を展開するサイボウズ株式会社は、従業員が自律的に学び直しするのを全面的に支援するために制度を充実させています。

例えば、退職後6年間は再入社が可能な「育自分休暇」という制度が存在します。これにより、仕事を退職してリカレント教育のため大学や大学院に入学した後でも、就職活動が大変になることが少なくなります。

ほかにも、自律的なキャリアを考えにくい従業員をサポートする「キャリア相談窓口」を設置。キャリアコンサルタントの有資格者に相談し、自身の今後のキャリアを決定できます。

参考：経済産業省「AGC株式会社」P12,13

株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、大学院課程進学の学費支援と業務時間調整の制度「mercari R4D PhD Support Program」を導入しています。

大学院は理系・文系を問わず対象で、研究テーマも問われません。ただし、支援の対象となるのは、入社2年以上経過しており一定以上の評価を得ていることに加えて、公募で選考を通過した従業員のみです。

博士課程進学時の学費支援は年間200万円までで、業務時間の調整は時短なし・80％・60％・勤務なしから選択が可能。給与は選択した勤務時間により決定されます。入社後に博士の資格を取得したいと思った場合に便利なリカレント教育制度です。

参考：経済産業省「株式会社メルカリ」P28,29