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日本風にいえば団塊世代に属して、その死が惜しまれる社会学者のアーリは、その遺著の中で「未来像は複数あって、互いに敵対し合う複雑なものである」（アーリ、2016=2019:113）として、「未来は公に開かれ、共有されている」（同上：24）とのべている。
確かに「資本主義の終焉」の先にある「新しい資本主義」でも、「脱炭素社会」でも、そして「人口変容社会」にしても、複数の意見が「呉越同舟」していて「公に開かれ」ているとはいえ、決定版はどこにも見当たらない。すべて自ら探求していくより道はない。
この数年間これら3点を融合させたテーマに焦点を絞ってきた私は、「新しい資本主義」には「社会資本主義」と命名して、根源的な意味でのカーボンニュートラルを柱とする「脱炭素社会」は不可能だと断じる立場を踏襲してきた注1)。
ここではもう一つの論点として「人口変容社会」のうち、2022年11月25日に発表された厚生労働省「人口動態統計速報」（日本における日本人についての集計）を基にして、都道府県別および政令指定都市間における出生数と死亡数の相違を分類する注2)。
その結果に基づき、2050年を目標として、深刻化する総人口の減少は仕方がないとしても、死亡数と出生数の差違を縮小させるために、社会科学的な知見による次世代育成支援の社会的実験を提唱する。
