企業名だけを記載し、ホームページにリンクできるようにしておけばよい。三菱グループは12社、三井住友グループは7社、ほかの電力、建設、商社、銀行、薬品、住宅、鉄道などが名を連ねています。

東京五輪で汚職、談合の主役となった「電通グループ」も載っています。「ESG」でいう「企業統治（G）」に背いた企業です。最大の収益をあげているトヨタを探してみても見当たりません。日経紙面に溢れる「ESG教」に沿う電気自動車（EV）がトヨタに不都合なのでしょうか。

先週の24日（木曜日）も絶句しました。「日経Well-beingシンポジウム」の全面広告です。幸福度や暮らしやすさの実現をテーマにしています。「施策の検証・開示が重要」「多面的な指標を作り活用」「市民目線で幸福感を追求」の見出しです。3頁にわたります。

続いてこれもまるごと一面を使った「日経脱酸素プロジェクト/エネルギー分科会」の特集で「安定供給と両立を論点に」の見出しです。さらに「中小企業と未来を拓こう」の2頁広告特集で、中小企業基盤整備機構主催で「中小企業の経営力は生産性向上がカギ」の見出しです。

まだ終わりません。中部経済特集2頁、「日経バーチャル・グローバルフォーラム」の特集1頁、続いて「日経エデュケーションチャレンジfor SDGs」特集2頁です。もういい加減にしてくれないか。

ざっと数えて32頁中なんと15頁がこの類の紙面です。相場表も除くと一般記事は半分にも満たない。広告特集、編集特集が次々と並び、どういう基準で区別しているのか紛らわしい。大半の読者は読まない。そんな日の新聞は半値にしてほしい。月間では3割引きして当然です。

新聞広告が急減しているところに、コロナ危機の追い打ちで、「ESG」とか「SDG」とか「脱炭素」とか「デジタル化」とかで、企業を釣り上げた広告、企業絡みの編集企画を乱打している。載せられる企業もどうかしている。内部留保がかなりあるのでしょうか。

私はこれまでにも2回のブログで、日経の広告について苦言を呈してきました。「企業広告の乱用にすがる前代未聞の日経新聞」（20年12月18日）、「日経の『SDGs教』企業広告は新聞用紙の浪費」（22年1月14日）です。その後も改まるどころか、全く変っていません。

新聞社は経営は非公開ですし、株式はほぼ全員、現在の役員、社員、持株会の所有ですから、外部からのチェックが全く効きません。つまり不祥事を起こさない限り会長、社長の身分は安泰です。