経済産業妨害省の傍若無人な振る舞いに、公正取引委員会がようやく動いた、と。
【公取委がようやく動いた】経済産業妨害省の傍若無人な振る舞いに、公正取引委員会が、大手電力各社が競争を制限するカルテルを結んだとして中部電力、関西電力、中国電力の電力３社に過去最高の計数百億円の課徴金を課す方針だ。石油元売りもメスを入れてほしい。NvaGQLcH2c
— 金子勝 (@masaru_kaneko) November 25, 2022
しかし、この課徴金は評価が難しいようです。
この課徴金は評価が難しいです。小売電気事業者に対する供給力確保義務や容量市場無き電力自由化により、電源の除却が進み、安定供給を損なう結果となりました。ちょうど2018年から2020年は市場価格が極端に低下し、… #NewsPicks DZSpCEx84k
— 松尾 豪 (@gomatsuo) November 25, 2022
電力自由化の弊害ですね。失敗した電力自由化は早期に見直しを。Fq49hitpvb
— 室伏謙一 (@keipierremulot) November 26, 2022
課徴金の金額設定もなかなか複雑な背景なようです。
中国電力の700億円に引き続き、中部電力は276億円の課徴金とのことです。中部電力は中国電力の2倍以上の売上があるのに課徴金が3分の1なのは、カルテルを結んでいた期間の違いなのでしょうか。 WjiIMO
— 電力太郎 (@Electric_taro) December 1, 2022
背景には電力自由化があるといわれています。
「カルテルが電力自由化を骨抜きにした」というが、そもそも電力自由化の制度設計がまずくて電源不足に陥りウクライナ侵略と相まって市場価格が高騰した結果、高圧は受付停止、低圧は自由料金＞規制料金となり「電気料金の抑制・需要家の選択肢増」という自由化の意義は既に破綻し骨抜きになっている。
— たそがれ電力 (@Twilightepco) November 26, 2022
